アメリカ・ニューヨークのアダムス市長が「窃盗犯への対策としてマスク着用者の入店を拒むように」と店舗側に呼びかけたとブルームバーグなどが報じています。 この件が皮肉なのはエリック・アダムズ市長が「マスク着用を拒否する市民には罰金を科す」との…

厚生労働省が高齢者を対象に2023年5月から8月まで新型コロナワクチンの先行接種を行う方針であると読売新聞が報じています。 新型コロナワクチンは日本国内に2023年2月末の時点で約4200万回分が在庫として存在しているため、在庫処分を進めるために「無料接…

新型コロナの法的分類が5類に変更されることを受け、専門家が提唱した新型コロナ対策の是非が問われることは不可避な状況となっています。 対策を提唱した専門家は「対策の効果はあった」と主張し、保身に走ると思われます。しかし、日本は寝たきりの後期高…

『感染症危機管理統括庁』の創設を盛り込んだ特措法改正案が閣議決定されたと日経新聞が報じています。 医療業界の意向に沿って動くだけの省庁が創設されるのです。国民の恩恵はなく、“新型コロナ対策で成果を残せなかった専門家” の再就職先になるだけでし…

2023年1月27日に開催された新型コロナ感染対策会議で政府は「新型コロナの『5類』への分類変更」や「マスクは個人の判断」などを決定しました。 ところが、政府分科会の尾身茂会長は「マスク着用は個人や集団で選択すべき」と勝手に集団を付け加えているの…

政府が新型コロナの感染症法における分類を5類に変更する方針を示したことに対し、一部の医師が「5類に変更されるとコロナ患者の診察・診療を拒否する医師や医療機関が出て医療逼迫が起きる恐れがある」との懸念を示しています。 しかし、この懸念は杞憂に…

岸田首相が新型コロナの感染症法における分類を5類に見直す検討を行うよう指示したことに対し、一部の医療従事者が「5類への分類変更で困るのは国民」と主張しています。 しかし、この主張は事実に反すると言えるでしょう。なぜなら、日本医師会が岸田首相…

日経新聞が2023年1月17日付の社説で「コロナ病床確保料の抜け道をなくせ」と主張しています。 これは過去に「幽霊病床」として問題になった手口が現在でも使われており、制度そのものに欠陥があることを示唆しています。労せずに補助金をしている医療機関側…

政府や製薬会社が接種を勧める『オミクロン株対応ワクチン』の在庫が2023年の年始時点で約5300万回分であることが厚労省の発表資料に記されていました。 接種率が低調なままだと政府は「予算の無駄遣い」を批判され、製薬会社（や接種を行う医療従事者）は…

衆議院議員の河野太郎氏が自身のブログで『ネット上のデマについて』とのタイトルで「 “後遺症について” 責任をとるなどという発言をしたことはない」と主張しています。 『ワクチン接種担当大臣』として国民にワクチン接種を猛プッシュしていた政治家が「…

「インフルエンザが全国的な流行期に入った」と厚労省が発表したと NHK が報じています。 もし、厚労省が『新型コロナと季節性インフルエンザによる同時流行』で国民の健康が阻害されることを懸念しているのであれば、全年齢層で重症化率や致死率が新型コロ…

感染症専門医の忽那賢志氏が「マスクには感染予防効果がある前提で議論すべき」と主張しています。 マスクについては単純に「するかしないか」ではなく、感染予防効果があることを前提とした上で「どの場面ではするのか/しないのか」「どういう流行状況であ…

11月11日に行われた新型コロナ感染症対策分科会の後の記者会見で尾身茂会長が「5類の話をするのは今ではない」と述べたと m3.com が報じています。 尾身氏は今年8月に「コロナを普通の病気と同じに」と主張し、一部の記者は「尾身氏は経済のことも考えてい…

松野官房長官がオミクロン株対応ワクチンを年内に接種するよう推進の協力を依頼したと首相官邸の公式ツイッターで報告されています。 本日、松野官房長官は、全国専修学校各種学校総連合会、日本私立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立短期大学協会、国…

日本政府の内閣官房が「感染対策に取り組んでいる若い世代への感謝を伝えるキャンペーンに参加を」とツイッターなどで呼びかけを行っています。 【#ThankyouAllキャンペーン】感染対策に取り組んで頂いている皆様、特に若い世代の皆様に感謝を伝えるキャン…

デイリー新潮が「世界から笑われる日本のコロナ対策はどこで道を誤ったのか」との記事を掲載しています。 現実には「日本のコロナ対策は最初の緊急事態宣言の発出から間違っていた」と結論付けなければなりませんが、これは結果論です。『2020年4月の緊急事…

新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった人の遺族が遺族会を結成し、国を相手取った集団訴訟を予定していると CBC テレビが報じています。 この背景にあるのは一部の医師が「新型コロナワクチンは安全。全年齢で接種のメリットが上回る」と根拠の乏しい…

忽那賢志氏が『Yahoo! 個人』に「マスク着用は新型コロナに有効な対策であり、感染状況に応じて緩和策を進めることが重要」と主張する記事を投稿しています。 しかし、この主張には矛盾があります。忽那氏は2022年8月に「マスク着用率が高い日本で新型コロ…

大阪府の吉村知事が「ワクチン接種のメリットが大きい」と主張する（一部の）専門家による主張を鵜呑みにしたツイートをしています。 「迷ってるなら接種を」 小児へのワクチン、専門家が強く推奨する理由は「メリットの方が大きいから」→第7波で小児医療は…

加藤勝信厚生労働大臣が9月9日の閣議後の記者会見で「新型コロナの5類への引き下げは現時点で現実的ではない」と言及したと NHK が報じています。 これは「岸田政権では5類引き下げはしない」と宣言したも同然です。 国民全体が新型コロナ罹患によって深刻…

マスク着用を了承しない乗客を降車させたバス会社に行政処分が下されたと読売新聞などが報じています。 バス会社（PDF）は「バス停以外の場所で乗客を降車させたことが問題」と矮小化を図りたいのでしょうが、「バス停で当該客を降車させていたとしても問題…

アメリカの疾病予防管理センター（CDC）が「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンを追加接種に用いることを正式に推奨する」と発表したことを NHK などが報じています。 ただ、この推奨がアメリカで影響することはないでしょう。 そもそもアメリカの3…

“高いワクチン接種率で感染対策を継続中の日本” が新型コロナの新規感染者数で世界最悪を記録したことに対し、忽那賢志氏は「ハイブリッド免疫が理由」との弁明を行っています。 しかし、この主張は反証を容易に確認できるため無意味なものです。 要するに…

愛知県の大村知事が「コロナ死亡者数の見直し」を国に要求したと中日新聞が報じています。 現状は「新型コロナに陽性反応を示せば “厳密な死因” に関係なく『コロナ死』として計上」されているのです。記事では「第7波で愛知県では死因が新型コロナによる死…

アメリカ疾病対策センター（CDC）が8月11日に「ソーシャルディスタンスなどの行動制限を不要」とする新型コロナ対策の改訂版ガイドラインを示したと CNN が報じています。 日本では未だに『新しい生活様式』と銘打った『行動制限』を設けていますが、欧米の…

厚労省が「医療・保健所の負担軽減」を理由に HER-SYS への65歳未満の新型コロナ陽性者のワクチン接種回数などの入力を求めない簡素化を行ったと時事通信などが報じています。 しかし、これは表向きの理由でしょう。新型コロナワクチンに接種効果があるなら…

日本感染症学会など４つの学会が「症状が軽い場合は受診を控えて欲しい」との緊急声明を発表したと時事通信など各マスコミが報じています。 「風邪と大きな違いはない」と主張したのですから、感染症法に定める『新型コロナウイルス感染症』の要件は満たさ…

日本野球機構（NPB）とＪリーグが合同で開催した新型コロナ対策連絡会議で専門家から「不織布マスクを着用していない監督・コーチ陣への苦言が呈された」とサンスポなどが報じています。 この提言をしたのは三鴨廣繁氏ですですが、三鴨氏は「マスク信者」と…

7月29日に行われた記者会見で後藤茂之・厚労大臣が「伝家の宝刀とも言うべき特措法上に基づく強力な措置の可能性を残しておくべき」と主張し、新型コロナの分類見直しを否定したとテレビ朝日を始めとするマスコミ各社が報じています。 BA.5 による “最新の”…

松野博一官房長官が7月20日の記者会見で「若者でも重症化するケースがあるので速やかな3回目接種を」と呼びかけたと時事通信などが報じています。 この政府からの要請で動く若年層はいないでしょう。なぜなら、20代や30代などの若者層が新型コロナで重症化…