中日新聞が「愛知県によると第7波で新型コロナが原因の死者はいない」と報じ、時事通信の煽り記事を全否定

愛知県の大村知事が「コロナ死亡者数の見直し」を国に要求したと中日新聞が報じています。

現状は「新型コロナに陽性反応を示せば “厳密な死因” に関係なく『コロナ死』として計上」されているのです。記事では「第7波で愛知県では死因が新型コロナによる死者はいない」と言及されています。

時事通信の「新型コロナによる死者が第6波を超えそう」との煽りを真正面から否定する記事と言えるでしょう。

中日新聞の記事で重要なのは以下の部分でしょう。

県によると「第七波」で、新型コロナが原因で死亡した人はいない。重症者は他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど。

第7波では死因が新型コロナの死者はおらず、重症者はほかの病気が原因であると言及されているのです。つまり、新型コロナへの特別対応が不要であることに他なりません。

時事通信は「コロナ死者が1ヶ月で7倍」や「第6波に迫る1日あたり200人の死者」と煽っていますが、別の死因による死者を『コロナ死』として計上していることが指摘されているのです。

日本感染症学会などが「風邪と変わりないので医療機関への受診を控えて欲しい」と要望している状況なのです。この状況でもコロナ対策の継続を求めているのは「対策による補助金を得ている界隈」と言わざるを得ないでしょう。

コロナ死の報告基準が実態に即していないのは愛知県だけでなく、奈良県からも公式に言及されています。奈良県の場合は8月10日に開催された第34回・新型コロナ感染症対策本部の資料が根拠です。

2022年1月以降のオミクロン株（BA.1）による死者の 46% は「新型コロナは直接の死因ではない」と報告されているのです。今夏の第7波でも死者の 44% は新型コロナ以外の死因である状況で『コロナ死』とカウントされています。

この状況は「国民に対して正確な情報が伝えられていない」のですから、政府や厚労省と落ち度として厳しい批判にさらされなければならないことでしょう。

新型コロナによる死者数は「死因の付け替え」が指摘されていますが、それを裏付ける根拠となるのが「老衰による死者数が “一定のペース” で増え続けていることでしょう。

人口動態統計から抽出した老衰による日本での月別死者数をグラフ化すると以下のようになります。

コロナ前から『老衰』による死者は「前年同月比 +10% 前後」で増加し続けており、この傾向は概数が発表されている2022年3月まで変わりありません。

『老衰』は異常臨床所見や異常検査所見で分類されません。

新型コロナが基礎疾患を悪化させて死に至らせているのであれば「『老衰による死者数』は減少して『疾病による死者数』が増加しているはず」です。しかし、その兆候は確認できないのです。

したがって、コロナ禍の実態は『基礎疾患を持つ死亡予備群』を『新型コロナ死』にカウントしているに過ぎないでしょう。不誠実な情報で煽り続けることが常態化する弊害を直視しなければならないのではないでしょうか。