学生に『感染予防効果の裏付けがなく心因性の死者を増やす新型コロナワクチン』の接種を促して在庫処分に走る政府は醜悪

コロナ対策

  松野官房長官がオミクロン株対応ワクチンを年内に接種するよう推進の協力を依頼したと首相官邸の公式ツイッターで報告されています。

  これほどの醜態は珍しいことです。

  新型コロナワクチンの接種は「任意」ですし、政府が接種を呼びかける学生など若者層は新型コロナで重症化するケースが極めて稀であり、ワクチン接種による恩恵よりも副反応で寝込むなどの弊害の方が大きいのです。

  ファイザーは「感染予防効果を裏付ける試験はしていない」と議会で証言したのですから、重症化するケースが稀な年齢層に心因性の死者を増やしてまで接種を促す合理的な理由はありません。

  医療機関や医療従事者の焼け太りを促進するだけの新型コロナワクチン接種を “税金で” 推奨することは即座に止めるべきでしょう。


「感染予防効果を裏付ける試験はしていない」と欧州議会で認めたファイザー

  日本では「自分のため、みんなのためにワクチン接種をしよう」とのキャンペーンが展開されていますが、これには意味がありません。

  過去記事で紹介したように「感染予防効果を裏付ける試験はしていない」と新型コロナワクチンを開発・製造したファイザー（のエグゼクティブ）が欧州議会で証言したからです。

  つまり、新型コロナワクチンを接種する残されたメリットは「重症化（また死亡）の抑止効果」だけです。しかし、若者や子供たちの新型コロナによる重症化率は 0.01% ほどです。

  この状況で若者や子供たち全員を対象に税金で新型コロナワクチンの接種を促す合理的な理由を見つけることは困難でしょう。

  新型コロナに罹患した若者や子供たちは「（ワクチン接種状況に関係なく）数日は自宅で静養しろ」との提言を日本感染症学会などから出される程度の疾病だからです。


フロリダ州は「心因性の死者が2倍になる調査報告があるので接種は推奨しない」と発表

  次に、アメリカ・フロリダ州では「新型コロナワクチンを接種すると18歳から39歳の男性で心因性の死者が約2倍になるので接種は推奨しない」とのアナウンスがされています。（過去記事参照）

  • 18〜39歳男性は mRNA ワクチン接種から28日以内に心因性の死に至るリスクが 84% 増
  • この年齢層の男性は心臓関連の死亡リスクが異常に高く、ワクチン接種による利益を上回ると考えられる
  • 非 mRNA ワクチンではリスクの増加は確認されない

  政府が新型コロナワクチンの接種を促している「大学生」の半数は “mRNA ワクチンを接種で心因性の死者が2倍になるリスクを抱えている属性” を保持しています。

  『接種に不都合な公開情報』からは目を背けて学校側に「生徒に新型コロナワクチン接種を促すように」との注文を付けているのです。圧力以外の何物でもないでしょう。


医療機関と医療従事者は『新型コロナワクチン接種事業』が今後も続くことを切望している

  国民から不人気となった新型コロナワクチンですが、今現在も熱心に接種を推奨する人々もいます。それは医療機関と医療従事者です。

  東京都の場合だと医療機関と医師は2023年3月31日まで新型コロナワクチン接種促進支援事業による協力金を得ることが可能です。

  週100回の接種だと1回あたり2000円の協力金ですが、1日50回だと協力金は1日あたり10万円です。だから、協力金の恩恵を得られる医療機関に属する医療従事者は異口同音に「ワクチン接種」を訴えるのです。

  また、新型コロナワクチン接種業務に従事したことによる給与収入は “収入確認の際には収入に算定しない” との『特例』も2023年3月末まで延長されたことが厚労省から発表されています。

  医療従事者は新型コロナワクチン接種をすればするほど『租税が控除される臨時収入』を手にするのですから、副反応や副作用の責任を “接種を行なった医療従事者当人” が問われない現行体制ではワクチン接種を促す声が止むことはないでしょう。

  また、この手の輩はワクチン接種による弊害が明るみに出ても「国が補償すれば良い」と他人事のように開き直ることは火を見るよりも明らかと予想されます。



  政策の決定権がある政府は「新型コロナワクチンを接種すれば感染拡大を抑えることができる」と主張する自称・専門家が語る『神話』を信じたままで是正に向けた動きは見えません。

  『シルバー・デモクラシーに基づく政治』と『高齢者への診療行為数による補助金収入で成り立つ医療』がタッグを組んでいるのですから、必然的に若者や子供たちが切り捨てられることになります。

  その認識を政治や医療従事者のほとんどが持ち合わせていないことがコロナ対策禍が引き起こされた原因と言えるでしょう。