「全国でインフルが流行期に入った」と煽る厚労省、『（インフルより脅威の低い）新型コロナ対策優先』の方針は変えず

「インフルエンザが全国的な流行期に入った」と厚労省が発表したと NHK が報じています。

もし、厚労省が『新型コロナと季節性インフルエンザによる同時流行』で国民の健康が阻害されることを懸念しているのであれば、全年齢層で重症化率や致死率が新型コロナよりも高い季節性インフルエンザ対策に医療資源を投じるはずです。

しかし、厚労省は『（インフルエンザよりも脅威が少ない）新型コロナ対策』を優先している状況です。

今冬に “普段なら助かったインフルエンザ患者” が発生した場合、その責任は厚労省とコロナ煽りに邁進した医療関係者が厳しく問われるべきでしょう。

インフルエンザが『流行期』に入ったことは事実です。これは「定点観測をしている医療機関を訪れたインフルエンザの患者数が閾値を超えた」と厚労省が発表しているからです。

（注釈；下記の年をクリックすると当該年の折れ線グラフを非表示にできます）

ただし、コロナ前と比較すると『流行期』に入る時期が「かなり遅い」ことは明らかです。

2017年から2019年の年末は「11月中旬から12月中旬まで」に『流行期』に入っていましたが、2022年は年末の第51週に『流行期』を迎える状況です。例年と比較して「インフルエンザの流行はそれほどでもない現状」に留意する必要があるでしょう。

新型コロナ対策を提言する医療関係者などは異口同音に「新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される」と主張していますが、これは詭弁でしょう。

なぜなら、厚労省のアドバイザリーボードでさえ「新型コロナの重症化率や致死率は（全年齢層で）季節性インフルエンザよりも低い」と認めたからです。（資料：PDF）

『新型コロナ』と『季節性インフルエンザ』の同時流行が懸念されるのであれば、“限りある医療資源” は『（新型コロナと比較して）重症化率や致死率が高い季節性インフルエンザ』の対策に投じることが合理的です。

しかし、現状は『（季節性インフルエンザよりも）重症化率や致死率が低い新型コロナ対策』に補助金や医療資源が投じられたままになっているのです。これは問題視されて当然と言わざるを得ないでしょう。

医療関係者にとって新型コロナほど “旨味のある疾患” は存在しません。

“感染症法では第5類に分類されている季節性インフルエンザよりも重症度や致死率が低い疾病” であるにも関わらず、全額公費負担での医療行為が可能で対応時には特別手当も加算されるからです。

防衛増税で予定されている1兆円の数倍が『コロナ対策費』として医療費に追加されている実態が財務省・財政審の資料（PDF）で示されていますが、これをマスコミが問題視しないのですから笑いを堪えることに必死でしょう。

しかも、医療費の全額公費負担は「当面維持」の方向を岸田政権は示しています。

医療機関を受診する患者は『受益者』なのですから、一定の窓口負担をさせなければ過剰医療で病院が “パンク” することは避けられません。

また、どれだけ高額な医療行為をしても「患者の自己負担がゼロ」なのですから、診療報酬を手にする医療側には「（医療機関がパンクしない程度で）念のために受診を」と呼びかける金銭的な動機が存在します。

季節性インフルエンザには「自己負担分」が存在するにも関わらず、季節性インフルエンザよりも脅威の少ない新型コロナは「全額公費負担が当面維持」は利権以外の何物でもないでしょう。

医療関係者は「コロナ対策による補助金」で潤っているのです。その立場にいる者にアドバイスを求めたところで「命には変えられないのだからコロナ対策を継続すべき」との回答が返ってくるだけでしょう。

感染症対策の専門家を暴走させたことによるコロナ対策禍で日本経済はさらに傷つくことは避けられないと思われます。