大阪府の吉村知事、府のデータからは示せない『小児へのワクチン接種のメリット』を語ってワクチン接種を促す

コロナ対策 ツイート

  大阪府の吉村知事が「ワクチン接種のメリットが大きい」と主張する（一部の）専門家による主張を鵜呑みにしたツイートをしています。

  そもそも「小児へのワクチン接種のメリットが大きい」と実際の症例を基に数値化して示した医者はいないのです。そのような医師がいれば、厚労省アドバイザリーボードがお墨付きを与えているでしょう。

  それに大阪府が発表しているデータでは「子供たちは新型コロナワクチン接種をしてしなくても結果は同じ」と示しているのです。知事が足元のデータを確認できないのは致命的と言わざるを得ないでしょう。


第6波と第7波の重症化率は変わらない

  まず、大阪府が発表しているデータから20代以下の各年齢層での重症化率は「第6波と第7波では同水準」と示されています。

  新生児が含まれる『未就学児』の重症化率が最も高く 0.017%。これは「5882人に1人の割合」です。

  吉村知事は「第7波で小児科は逼迫した」との医師の主張を丸呑みしていますが、これは「（一部の）医師が新型コロナを煽ったことが理由」です。これは重症例の実数を確認すれば矛盾が浮かび上がるからです。


大阪府での新型コロナによる重症者数

  第6波の際に大阪府から報告された『10歳未満の重症者』は12名。それが第7波では17名でした。10代だと第6波は3名、第7波の際は4名です。

  これで小児医療が逼迫するのであれば、「リソースの配分を間違えた」か「親世代に不要不急の受診をするよう煽った」かのどちらかが原因です。

  どちらの場合でも元凶は「医療行為数に比例して診療報酬を得られる医療業界」です。その点を都合良く無視している時点で知事としての能力に疑問符が付くことは否定できないでしょう。


2022年1月以降に大阪府から報告された『新型コロナによる20代以下の死者』はわずか4名

  次に大阪府から2022年1月以降に報告された『新型コロナによる20代以下の死者』は以下のとおりです。

表： 大阪府から報告された20代以下の死者（2022年1月以降）
発表日死亡日備考
10代男性3月18日
（PDF）		1月12日 死後陽性
20代女性8月20日
（PDF）		8月17日
10代女性8月25日
（PDF）		8月21日 新型コロナ関連死
20代女性9月6日
（PDF）		9月4日 新型コロナ関連死

  オミクロン株による第6波や BA.5 による第7波で大阪府から『コロナ死』として報告された20代以下は4名。10代と20代がそれぞれ2人ずつで小児が含まれる10歳未満は1人もいません。

  大阪府では2022年1月以降に約30人の10歳未満の子供が新型コロナで重症化しましたが、死亡報告は0件なのです。しかも20代以下の『コロナ死』の半分は新型コロナ関連死ではありません。

  この足元のデータを確認せず、「小児へのワクチン接種はメリットの方が大きい」と主張する医師の見解を鵜呑みにしている吉村知事は判断力に疑問が抱かれたとしても驚きはないでしょう。



  そもそも子供や若者は新型コロナで重症化するケースが極めて稀なのですから、新型コロナワクチンを接種するメリットは “ごく一部” にしかありません。

  また、医師や行政が接種を促しているワクチンは『初期の武漢株』に対して開発された代物であり、オミクロン株（BA.1）や BA.5 に対する効力を示しているのは「研究室で収集された都合の良い論文」だけです。

  “現実世界での症例数では効果を確認することが困難なワクチン” を現役世代や将来世代の負担で『全年齢層』を対象に接種することでメリットを得るのは「ワクチン接種という医療行為で診療報酬を得ている一部の医療従事者」に限られます。

  コロナ対策禍で作り出された利権維持にひた走る医療業界に理解を示す維新の会の政党としての寿命もそう長くは続かないでしょう。自民党との違いがないため、埋没することが現状の既定路線だからです。