「CDCがオミクロン対応ワクチンの追加接種使用を推奨」と日本のマスコミは報じるも、バイデン大統領は「新型コロナは生活に影響なし」と終息宣言

コロナ対策 報道

  アメリカの疾病予防管理センター（CDC）が「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンを追加接種に用いることを正式に推奨する」と発表したことを NHK などが報じています。

  ただ、この推奨がアメリカで影響することはないでしょう。

  そもそもアメリカの3回目接種率は先進国の中で最低水準です。そこにバイデン大統領が「新型コロナは私達の生活を支配していない」と宣言しました。

  未だに新型コロナワクチン接種を全年齢に勧めるのは「コロナ煽りで儲かるマスコミ」や「コロナ対策で補助金を得ている医療関係者」が中心です。政治が引導を渡さない限り、経済の衰退は避けられません。


アメリカの追加接種は先進国の中でも低調

  まず、前提としてアメリカでは追加接種が低調です。これは日経新聞がグラフで示しています。

  人口100人あたりの追加接種回数は日本が64.34回であることに対し、アメリカは日本の半分に該当する32.75回に留まっています。

  イギリスやフランスは60回強、ドイツやイタリアは70回強です。

  したがって、『オミクロン株に対応した新型コロナワクチン』が CDC から接種を正式に推奨されたとしてもブースター接種希望者が飛躍的に増加することはないと思われます。


“事実上の終息宣言” を出したバイデン大統領

  次に、アメリカのバイデン大統領が以下のツイートを行って『事実上のコロナ終息宣言』をしています。

  合衆国であるアメリカは州知事の方針によって『コロナ対策』が大きく異なったため、「コロナ対策に注力した民主党系の知事がいる州ほど経済のダメージが大きい」と可視化されてしまいました。

  また、アメリカではインフレが進行しており、経済対策が11月の中間選挙における主要争点の1つになることは避けられないでしょう。

  そのため、“民主党に属するバイデン大統領” は経済活動にブレーキをかける『コロナ対策』の撤廃を余儀なくされているのです。

  日本で『コロナ対策』の継続を訴えている医療関係者は「民間で生み出された富を税金や保険料を介して診療報酬として受け取っている立場」です。

  補助金産業（である医療業界）を守るために経済活動を制限するのは本末転倒ですし、「政治がピリオドを打つ責務がある」と言わざるを得ません。


“8匹のマウス” から導き出された結果で接種の承認・推奨に至るのはあまりに拙速

  CDC が接種を正式に推奨した『二価ワクチン』は FDA （アメリカ食品医薬品局）による緊急承認を受けているのですが、その承認の根拠に疑問符が付くことは知られているべきでしょう。

  ファイザー社が提出した資料（PDF）の中に無視できない注釈があるからです。

  「二価ワクチンによる抗体値が上昇した」との理由で緊急承認を取りましたが、それは「8匹のマウスによるもの」です。資料の左下に n=8 と小さく記載されており、これが唯一の承認根拠です。

  さすがに対象数が少なすぎです。

  しかも対象となったマウス8匹への抗体値に一貫性がありません。通常ならば『武漢株（Wuhan）』のように「抗体値はバラつかずにまとまる」はずです。しかし、『BA.4/5』には 300〜21000 と約70倍の開きが存在します。

  これらの点に関する疑問が出るのは必然と言わざるを得ないでしょう。雑すぎる承認や接種の推奨は不信感を蔓延させるだけです。

  現役世代や将来世代の負担による “応能負担” でのコロナ対策では歯止めがかからなくなったのですから、ワクチン接種者自身が費用を負担する “応益負担” に切り替えることが終息への第1歩となるのではないでしょうか。