人口動態統計速報（2023年2月分）：『推計・低位の出生数』が継続し、死者数は『推計・高位』を超過したまま

厚生労働省が人口動態統計・速報の2023年2月分を発表していましたので紹介いたします。

出生数は5万6930人。速報値で『推計・低位』と同等でした。実際の出生数は速報値よりも下がるため、2年連続で上半期に出生数が『推計・低位』で推移することは問題と言わざるを得ないでしょう。

一方で死者数は13万5857人と前年同月よりも下がりました。しかし、この死者数は『推計・高位』を上回るものです。昨年（2022年）2月は大きな超過死亡が発生していたことに留意する必要があるでしょう。

2023年2月の出生数は5万6930人と速報値の時点で『推計・低位』の5万5600人と変わらない水準でした。

速報値の出生数は最終的な数値である確定値（や概数値）よりも 2000〜3000 人ほど多く報告されるため、実際には5万5000人弱で『推計・低位』を下回る結果になるでしょう。

2022年12月から “3ヶ月連続で” 『推計・低位』をなぞる出生数となるため、行動以外の原因があるものとして政府が原因究明の調査に乗り出す必要があると考えられます。

コロナ対策を呼びかけていた一部の医療関係者は「コロナ前から少子化は起きていた」と保身に走っていますが、2021年1月以降は【当月を含む年間の出生数】が『推計・低位』へと近づいたのです。

新型コロナの脅威は “出産適齢期にある若者” にとっては誤差の範囲であり、少子化が加速した原因は「新型コロナ対策にあること」は否定しようのない現実です。

新型コロナワクチンに妊娠を妨げる予想外の副反応があった場合、公務員や医療従事者など “収入が保証されていて経済的な不安の少ない家庭” での出生数が減少するため、半年近くに渡る「出生数の推計・低位」での推移が説明できてしまうのです。

こうしたシナリオを1つずつ精査していくことが専門家の責務でしょう。補助金を業界に引っ張るだけの利権屋を野放しにした政治を含めた清算は必要なはずです。

2023年2月の死者数は速報値で13万5857人と高齢化で死者数の増加が見込まれる中で前年同月よりも2400人少ない数値となりました。

ただし、2023年2月の『推計・高位』の死者数は13万4000人です。

「大幅な超過死亡が発生した2022年2月よりも死者数は少なかったが『推計・高位』を超える13万5857人の死者が報告された」が実態なのです。

2022年8月以降は “7ヶ月連続で” 『推計・高位』を超える死者数が報告されており、この現実に対して専門家や政府が全く行動を起こしていないことは不思議と言わざるを得ないでしょう。

2022年8月以降に7ヶ月連続で『推計・高位』を超える死者数が報告されているのですから、【当月を含む年間死者数】が『推計・高位』を超えるのは必然です。

2023年の年間死者数は『推計・高位』で155万人ですが、1月と2月は『推計・高位』を大きく上回る死者数が報告されました。

新型コロナの法律上の分類が5類に変更される2023年5月以降に死者数の推移がどうなるかが注目点でしょう。コロナ対策で儲かることを理由に医療機関が “面倒な後期高齢者” の診療を拒んでいた実態が明るみに出るかもしれないからです。