厚労省がワクチン接種回数の HER-SYS への入力を求めなくなった背景は「ワクチン接種の有効性」を示せないから

  厚労省が「医療・保健所の負担軽減」を理由に HER-SYS への65歳未満の新型コロナ陽性者のワクチン接種回数などの入力を求めない簡素化を行ったと時事通信などが報じています。

  しかし、これは表向きの理由でしょう。新型コロナワクチンに接種効果があるなら、『ワクチン接種歴』は極めて重要な情報だからです。

  厚労省や専門家は「新型コロナワクチンには感染防止や重症化抑止が期待できるので早めの接種を」と訴えていましたが、その根拠を捨てる決断をしたのです。それが何を意味するのかは改めて明記する必要すらないでしょう。

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【大阪府】 新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など(2022年8月6日時点)

  大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。

  実効再生産数Rは8月5日で R<1 となりました。報告が遅れている可能性があるもののピークアウトが濃厚となっています。

  なお、重症化率は80歳以上が記録した 0.3% 前後が最大です。70代の重症化率は 0.15% ほどにまで低下するため、新型コロナは「一般的な風邪が致命的となる後期高齢者だけが注意すれば済む疾病」と見なされるべきでしょう。

  2022年8月6日(土)までに報告された「重症化率」、「新規重症者数」、「死者数」などは以下のとおりです。

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感染症学会などが「風邪と大差ないので受診を控えて」と訴えたのだから、政府は「新型コロナ(COVID-19)は感染症法の要件を満たさない」と発信して『コロナ対策禍』を幕引きせよ

  日本感染症学会など4つの学会が「症状が軽い場合は受診を控えて欲しい」との緊急声明を発表したと時事通信など各マスコミが報じています。

  「風邪と大きな違いはない」と主張したのですから、感染症法に定める『新型コロナウイルス感染症』の要件は満たさないとの意味です。したがって、政府はその旨を公表しなければなりません。

  また、感染症学会が要望している内容は『発熱4日ルール』と同じです。2020年春に採用されていた対策に “先祖返り” をしたのですから『過剰対策』を要求した専門家は責任を問われることになるでしょう。

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