社人研、2020年の国勢調査を基にした将来推計人口で「2022年の超過死亡発生」などを予言した推計を発表

  国立社会保障・人口問題研究所が “2020年の国勢調査” を基にした『2021年から2070年までの人口について推計』を発表しています。

  この推計で問題なのは「 “2020年の国勢調査” が基なのに2022年の超過死亡や出生数の維持」など『政府や厚労省にとって都合の良い数値』が政策の基準となる【推計・中位】で記されていることです。

  社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の上位組織である厚労省に忖度した将来人口推計を用いる際は注意が必要になります。

人口動態統計速報（2023年2月分）： 『推計・低位の出生数』が継続し、死者数は『推計・高位』を超過したまま

  厚生労働省が人口動態統計・速報の2023年2月分を発表していましたので紹介いたします。

  出生数は5万6930人。速報値で『推計・低位』と同等でした。実際の出生数は速報値よりも下がるため、2年連続で上半期に出生数が『推計・低位』で推移することは問題と言わざるを得ないでしょう。

  一方で死者数は13万5857人と前年同月よりも下がりました。しかし、この死者数は『推計・高位』を上回るものです。昨年（2022年）2月は大きな超過死亡が発生していたことに留意する必要があるでしょう。

「2022年に約10万人の超過死亡が発生」と厚労省アドバイザリーボードで報告されるも、専門家が調査に本腰を入れる気配なし

  2023年4月5日に開催された第120回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードで「2022年の超過死亡が11万3000人に上った」との推計が報告されたと共同通信が報じています。

  専門家には詳しく調査をする責務が存在するはずですが、一般公開されている情報が “報告” されただけで調査に乗り出している様子はありません。

  また、マスコミも「コロナが影響か」と曖昧な表現によるアリバイ作りで済まそうとする有様です。『コロナ対策禍』の清算を放置すれば同じ失敗を繰り返すことになるため、無能な専門家は政府の役職から永久追放しなければならないでしょう。