政府の「マスク着用は個人の判断」に対し、分科会・尾身会長は「個人や集団で選択すべき」と利権の死守に奔走

2023年1月27日に開催された新型コロナ感染対策会議で政府は「新型コロナの『5類』への分類変更」や「マスクは個人の判断」などを決定しました。

ところが、政府分科会の尾身茂会長は「マスク着用は個人や集団で選択すべき」と勝手に集団を付け加えているのです。

これは「利権の死守が目的」と言わざるを得ないでしょう。

まず、マスク着用は今現在も「個人の判断」でなければなりません。政府が国民にマスク着用を義務付ける法的根拠は今現在も存在していないからです。

1月27日の対策会議で政府が「マスク着用は個人の判断に委ねられる」と表明したことは「2023年1月27日の時点では個人がマスク着用の判断をすることを政府が実質的に禁じていた」と認めたことになるでしょう。

マスクについては、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする

政府は「マスク着用を要請する呼びかけはしたが強制はしていない」と弁明するでしょうが、『マスク着用が前提』だったから「マスク等の着用が困難な状態にある方への理解について」との呼びかけが厚労省から出ているのです。

政府がマスク着用を強要したことは事実であり、その総括をする責務が政府にはあるはずです。

『マスク着用が前提』から『マスク着用は個人の判断』に変わることを受け、分科会会長の尾身氏がどさくさに紛れて『マスク着用は個人や集団の判断』と勝手に追加しています。

この行為は利権死守と言わざるを得ないでしょう。なぜなら、利用者にマスク着用を “業界団体という集団” の判断で引き続き呼びかけることが可能となるからです。

個人にマスク着用の判断が委ねられると尾身氏のような専門家はお払い箱です。しかし、“業界団体という集団” にも決定権があるのであれば、専門家は『業界団体のコンサルタント』として立場を維持することができます。

プロ野球やＪリーグの場合は『新型コロナウイルス対策連絡会議』という集団でのマスク着用方針に影響を及ぼす三鴨廣繁教授（愛知医科大）の意向が色濃く反映される状態が続くことになるでしょう。

業界団体のコンサルタントは「加盟団体の収益」に対する責任を持たないため、感染対策を強化したことで生じた顧客離れによる売上減が生じても損失補填はしてくれません。

2022年10月4日には厚労省が「本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう」との通達（PDF）を各都道府県にしており、そもそもマスク着用を要請することに無理があるのです。

この期に及んで新型コロナ対策の継続を訴える人物はコロナ利権の死守に奔走しているだけであり、補助金を不正に普及していた案件に対しては刑事事件として処理する必要があるのではないでしょうか。