医療業界に対する指揮・命令権を持たない『感染症危機管理庁』は “穀潰し”

コロナ対策

  『感染症危機管理統括庁』の創設を盛り込んだ特措法改正案が閣議決定されたと日経新聞が報じています。

  医療業界の意向に沿って動くだけの省庁が創設されるのです。国民の恩恵はなく、“新型コロナ対策で成果を残せなかった専門家” の再就職先になるだけでしょう。

  明らかに無意味な省庁であるからです。


「経済活動や社会活動を止めること」を目的とする省庁

  「国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」との可能性を理由に憲法で保障されている自由権を制限することが『感染症危機管理統括庁』を創設する目的となっています。

  国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、政府が対策本部を設置した時点で指示権を発動できるようにする。現行法は緊急事態宣言の発令時やまん延防止等重点措置の適用時に限っている。

  事業者に対する時短要請などの実効性を高めるため、命令が必要かどうかを判断する目安を明確に定める。

  問題なのは『ゼロコロナを目指して採られた行動制限などの新型コロナ対策』に「どの程度の効果があったのか」が検証されないまま『行動制限』に法的な正当性を与えようとしていることです。

  「行動制限などの新型コロナ対策が採られたから被害はこの程度で済んでいる」と主張する専門家や医療関係者が散見されますが、その主張は霊感商法そのものだからです。


採られた新型コロナ対策の効果と費用を分析・報告できない専門家は不要

  次に「どの対策にどのぐらいの効果があった」のかを分析することが専門家の仕事です。ところが、行動制限など様々な新型コロナ対策を提唱した専門家は「対策によって得られた効果」の分析や報告を怠ったままです。

  また、対策はタダではありません。どの対策にも費用が必要であり、対策による弊害を無視することはできないのです。

  “新型コロナ対策という『政策』を決定するために必要な情報提供すらできない専門家” を税金で養い続ける必要性を見出すことは困難です。

  厚労省のアドバイザリーボードに参加する専門家は「自分たちの提唱した対策は新型コロナの感染拡大に対する効果はなかった」との現実を認めようとはしません。このような専門家を表舞台から追放することが『最も有効な感染症対策』となるでしょう。


「病床確保の準備」を理由にコロナ対策の補助金を “食い逃げ” した医療業界への指揮・命令権は持たない『感染症危機管理統括庁』

  『感染症危機管理統括庁』は医療機関への指揮・命令権はなく、有しているのは時短営業の要請など経済活動を阻害するものばかりです。これほど無意味な省庁はないでしょう。

  行動制限の “本来の目的” は「医療提供能力の拡充が済むまで一時しのぎ」だったからです。

  しかし、医療提供能力拡充のための補助金が出ると行動制限の目的が「『ゼロコロナ』を達成するため」にすり替わりました。以下の高橋宏和氏によるツイートは完全にブーメランでしょう。

  医療業界は新型コロナ対策の身銭を切っていません。だから、それぞれの新型コロナ対策に要する費用を気にすることなく「新型コロナ対策を継続すべき」と主張しているのです。



  新型コロナ対策として採られた時短要請などの費用対効果が専門家から提示されていないのです。にも関わらず、時短要請を行える権限を首相に付与する法改正をする時点で無駄と言わざるを得ません。

  まずは新型コロナ対策の総括が先です。新型コロナ対策の補助金で私腹を肥やした医療業界の不届き者は断罪されるべきですし、便乗した有識者も表舞台から追放されるべきでしょう。