2022年夏に「コロナを普通の病気と同じに」と提言した尾身氏、3ヶ月後に「5類の話をするのは今ではない」と手のひら返し

コロナ対策

  11月11日に行われた新型コロナ感染症対策分科会の後の記者会見で尾身茂会長が「5類の話をするのは今ではない」と述べたと m3.com が報じています。

  尾身氏は今年8月に「コロナを普通の病気と同じに」と主張し、一部の記者は「尾身氏は経済のことも考えている」と持ち上げていました。

  しかし、3ヶ月後には「現行のコロナ対策を続けることが望ましい」と立場を180度変えたのです。“補助金で甘い汁を吸うことに慣れてしまった医療業界” を断罪しない限り、日本のコロナ対策禍は続くことになるでしょう。


2022年8月に「コロナを普通の病気と同じに」と提言していた尾身氏ら専門家

  尾身氏ら専門家は2022年8月初旬に「新型コロナを普通の病気と同じ扱いに」との提言を発表し、朝日新聞などが記事にしていました。

  8月3日に開催された第93回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードで専門家有志による提言（PDF）が元ネタです。

  新型コロナ（covid-19）を『普通の病気』を扱うことは可能です。なぜなら、同時期に日本感染症学会など4学会が「65歳未満の軽症者は自宅療養すべき」と『発熱4日ルール』に基づく提言をしているからです。

  もし、新型コロナ罹患によって重篤な症例が頻発しているなら、日本感染症学会などによる提言は「医療が必要な患者を見捨てる殺人行為」と糾弾されていたはずです。

  しかし、『4学会の提言』を批判する声は医療業界で主流になることはありませんでした。それがすべてを物語っていると言えるでしょう。


補助金で “濡れ手に粟” となった医療機関は「分類の変更」に断固反対する

  テレビ朝日は「新型コロナ “2類相当” 見直しどうなった？」と記事にしていますが、厚労省は議論を進めようとはしないでしょう。

  厚労省の唯一と言って良い誇りが「省庁の中で予算額が最も大きいこと」であり、コロナ対策の莫大な補助金でそれが膨張しました。

  『予算減』はネガティブな印象が働くため、予算が減る政策を厚労省が打ち出すことはないでしょう。しかも、予算は “幽霊病床” に代表される補助金詐欺が横行する有様です。

  病床は「ベッド数」の意味ではなく「ベッド数や処置にあたる臨床看護師の数」のことです。

  ところが、尾身氏が理事長を務めていた JCHO （地域医療機能推進機構）は「看護師が（応援に出て）不足しているので患者を受け入れられない」と補助金だけを掠め取ったままになっているのです。

  安倍氏の国葬に要した費用が約12億5000万円です。『幽霊病床』この額を上回る補助金を得ている医療機関は断罪されなければなりません。



  医療逼迫は新型コロナを未だに特別扱いして『対処する医療機関』を限定する政策を続ける尾身氏ら専門家によって引き起こされた問題です。

  日本感染症学会ら4学会は「65歳未満（※ 基礎疾患保持者や妊婦を除く）は軽症なら医療機関にかかる必要はない」と提言しているのです。

  “コロナ対策による補助金で潤っている医療関係者” は「今後も新型コロナ対策が続いて欲しい」と願っている代表格です。補助金を受給する側である医療業界の要望を聞き続ける岸田政権ではコロナ対策禍は続くことになるでしょう。