「新型コロナワクチンは安全。全年齢で接種すべき」と推奨し続けた医師らに “国の応訴費用” や “賠償金” を負担させるべき

新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった人の遺族が遺族会を結成し、国を相手取った集団訴訟を予定していると CBC テレビが報じています。

この背景にあるのは一部の医師が「新型コロナワクチンは安全。全年齢で接種のメリットが上回る」と根拠の乏しい主張を見切り発車で行なったことにあります。

その責任を該当する医師に負わせることが最低限の責務と言えるでしょう。

新型コロナワクチンは新機序の『mRNA ワクチン』で「接種時の副反応や中長期的な副作用は不明」という代物でした。

それを「新型コロナワクチンは安全。全年齢で接種のメリットがデメリットを上回る」と『こびナビ』を筆頭に一部の医師が主張したのです。新機序のワクチンですから、どのようなデメリットがあるのかは誰にも分かりません。

にも関わらず、“感染予防効果があるとの不確かな前提” に基づき「他者のために新型コロナワクチンを接種すべき」と推奨した医師らは責任を取らなければならないでしょう。

新型コロナワクチンを接種した後に亡くなった人の遺族による “国を相手取った” 集団訴訟が予定されていると報道されています。

応訴しなければ原告の訴えを 100% 認めることになるため、訴訟を起こされた時点で国は裁判費用を支出することになります。これは問題のある支出と言わざるを得ないでしょう。

集団訴訟への応訴費や（国が敗訴した場合に生じる）賠償金を支払うべきなのは「専門家として雑すぎる根拠で新型コロナワクチン接種を全国民に対して要求した一部の医師」だからです。

国の負担だと「新型コロナワクチンに懐疑的だった国民」も負担することになるのです。

新型コロナワクチン接種回数に応じた臨時の診療報酬で “バブル” を謳歌した医師や医療業界に賠償義務を負わせるのは信賞必罰の点で当然のことでしょう。

新型コロナを過剰に煽り、その対策費で潤った業界人の「あの時は仕方なかった」との弁明を許すのなら同じことが起きるでしょう。

現役世代や子供たちの命を見切り発車で危険にさらしたのです。その責任は問われなければなりませんし、同じ失敗が繰り返されないよう釘を刺す意味でも賠償の義務を負わせるべきです。