2022-05-01から1ヶ月間の記事一覧

「データ改竄があってもワクチンの接種効果は高い」と開き直る河野太郎氏の姿勢は “政治家” として大問題

河野太郎氏が自身の Youtube チャンネルのライブ配信で「厚労省の不適切データを修正してもワクチンの有効性が極めて高いことになんの変わりもない」と主張しています。 河野氏の主張は大問題です。「意図的な情報操作によって過大評価された新型コロナワク…

【東京都】新型コロナの新規陽性者・重症者数・死者数などの推移(2022年5月28日時点)

東京都から報告された新型コロナによる『新規陽性者数』、『入院中の重症者数』、『死者数』などをグラフ化しましたので紹介いたします。 グラフ化を行なった期間は「2022年5月28日(土)まで」です。 新規陽性者数は「1日あたり3000人前後」で推移している…

専門家の浜田篤郎氏、「ヨーロッパ並みの3回目接種率 60% 超が屋外でマスクを外す要件」と誤情報を流す

新型コロナの専門家としてメディアに登場する東京医大の浜田篤郎氏が「3回目接種率がヨーロッパ並みの 60% になれば屋外でもマスクを外せる」と主張していることを共同通信が報じています。 この浜田篤郎氏の主張はデマです。理由はヨーロッパでの新型コロ…

「政府から介入されず参加した専門家が責任を問われない助言組織を構築すべき」と尾身氏らが『コロナ対応に関する有識者会議』で主張

政府の『新型コロナ対応に関する有識者会議』で尾身氏と脇田氏が「政権交代が起きても恒常的に維持され、招集された専門家が面積される助言組織を構築すべき」と主張しています。 尾身氏らは “選挙で落とされるリスクのない立場” で『コロナ対策』を政府に…

人口動態統計速報(2022年3月): 先月と同様に「過去2年の超過生存を清算する死者数」と「推計・低位に近い出生数」が報告される

厚生労働省が人口動態統計・速報の2022年3月分を発表していましたので紹介いたします。 出生数は『推計・低位』に近い約6万5000人でした。少子化の進行が深刻になっているおり、コロナ対策を維持して少子化が加速しては社会を維持することは困難になるでし…

新型コロナワクチンの年齢階級別3回目接種率 (2022年5月23日発表分)

首相官邸が毎週月曜日に発表している新型コロナワクチンの接種状況が5月23日にも更新されていましたので、年齢階級別の3回目接種率が公開された4月11日時点からの積み上げ分などを紹介いたします。 年齢階級別の3回目接種率などは以下のとおりです。

コロナ対策のガイドラインを制定してファンを縛った結果、平均観客動員数2万人超は浦和レッズだけのJリーグ

5月21日に行われたサッカー・J1の浦和対鹿島戦の試合前に浦和レッズのサポーターがガイドラインに違反する応援歌を歌っていたとスポーツ紙などメディアが報じています。 Jリーグが定めた『新型コロナ対策のガイドライン』に科学的な根拠は存在しません。…

【大阪府】 新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など(2022年5月21日時点)

大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。 尾身氏など専門家は「連休後に感染拡大することは分かっている」と豪語していましたが、実効再生産数…

航空業界の国際団体が「日本と中国はコロナ対策で行なっている入国制限を撤廃せよ」と名指し批判

国際航空運送協会(IATA)のウォルシュ事務総長が日本政府や中国政府に対して「コロナ対策の入国制限を撤廃すべき」と名指しで批判したと日経新聞が報じています。 航空業界が人や物が移動することで収益を得ている事業であり、『移動を妨げる政策』を継続…

コロナ禍の被害が先進国で最小だった日本が『過剰な自粛要請』による経済被害で実質 GDP がコロナ前に戻らず

内閣府が発表した『GDP 統計』で「2021年度の年次 GDP 実績が実質 GDP で537兆円となり、政府が2021年度中での回復を見込んでいた新型コロナの流行前の水準に届かなかった」と共同通信が報じています。 『消費を抑制するコロナ対策』を奨励し、消費が落ち込…

ノーマスク姿の山梨県知事、「マスクが必要ないというのはナンセンス」と屋内での記者会見で吠える

山梨県の長崎幸太郎知事が5月17日に行われた記者会見で「マスクが必要ないというのはナンセンス。飛沫感染をしたら誰が責任を取るのか」との発言を行ったと TBS 系列のテレビ山梨が報じています。 「誰が責任を取るのか」はダメな上司の典型的な発言ですし…

新型コロナワクチンのオミクロン株への接種効果は「わずか数週間しか持続しない」とフォーブスが報じる

ファイザー製の新型コロナワクチンを接種しても、「オミクロン株への接種効果は数週間しか持続しない」とフォーブスが記事にしています。 また、2回目接種でも3回目接種であってもオミクロン株への接種効果は「わすか数週間」と指摘されているのです。政府…

「再生可能エネの積極的導入による脱炭素社会の達成」を目標にした電力政策で電力危機に陥った日本

日本テレビが「日本列島は『電力危機』とも言える事態に陥っているのか」との記事を掲載し、それが Yahoo! にも転載されています。 【電力不足続く可能性 日本どうなる】https://t.co/oQdPQ3aOdc今年3月、政府は初めて「電力ひっ迫警報」を発令し、首都圏で…

【東京都】新型コロナの新規陽性者・重症者数・死者数などの推移(2022年5月14日時点)

東京都から報告された新型コロナによる『新規陽性者数』、『入院中の重症者数』、『死者数』などをグラフ化しましたので紹介いたします。 グラフ化を行なった期間は「2022年5月14日(土)まで」です。 「感染対策の継続」を訴える一部の専門家には『不都合…

アドバイザリーボード、接種歴不明者を『ワクチン未接種』に含めてワクチン接種効果を語る材料にしていたと認める

5月11日に行われた第83回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードで「重大な変更」を施したことを発表資料(PDF)に注釈として加えています。 「『ワクチン接種歴が未記入の陽性者』を『ワクチン未接種の陽性者』として処理していた」と認めたのです。 的…

日本医師会の名誉会長らが「憲法に『(医療業界が緊急財政支援を得られる)緊急事態宣言』の規定を」と提言

日本医師会の前会長である横倉義武氏らが共同代表を務める『ニュー・レジリエンス・フォーラム』が感染症の蔓延や大規模災害時に「緊急事態宣言」を憲法に規定するよう提言したと日経新聞が報じています。 この提言に沿った行動を政治がする必要はありませ…

『グリーン GDP』の制定を目指す前に「基幹統計の書き換え問題の原因である人員不足」を解決すべき

内閣府が環境への負荷を踏まえた経済成長指標である『グリーン GDP』を作ろうとしていると NHK が報じています。 2021年の夏頃から『グリーン GDP』の制定に向けた動きが報じられていましたが、その前にやらなければならないことがあります。人員不足を理由…

新型コロナワクチンの年齢階級別3回目接種率 (2022年5月9日発表分)

首相官邸が毎週月曜日に発表している新型コロナワクチンの接種状況が5月9日にも更新されていましたので、年齢階級別の3回目接種率が公開された4月11日時点からの積み上げ分などを紹介いたします。 年齢階級別の3回目接種率などは以下のとおりです。

『電力需要の減少』で太陽光発電にも出力制御が要請される状況で「送電網の整備が急務」と主張する日経新聞

「太陽光発電で作られた電気が企業の操業が停止するゴールデンウィーク中に余る事態となっており、送電網の整備が急務」と日経新聞が主張しています。 しかし、日経新聞の主張は根本的に間違っています。理由は電力需要が日本中で存在しないため、送電網が…

【大阪府】 新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など(2022年5月7日時点)

大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。 2022年5月7日(土)までに報告された「重症化率」、「新規重症者数」、「死者数」などは以下のとおり…

株主資本主義を否定した岸田首相がロンドンの金融街で "Invest in Kishida" と講演するのは滑稽すぎる

ゴールデンウィークに合わせて外遊中の岸田首相がイギリス・ロンドンの金融街『シティ』で「 Invest in Kishida (岸田に投資を)」との呼びかけを行なったと NHK などが報じています。 これは滑稽と言わざるを得ません。岸田首相は『株主資本主義』を否定…

「事業継続のためにマスク着用を呼びかけろ」と政治的恫喝をしていた和田耕治教授、「一律の必要はなかった」と保身に走る

厚労省・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードのメンバーである和田耕治教授(国際医療福祉大学)が「一律でマスク着用をする必要はない」と言及していると TBS が報じたことが Yahoo! にも転載されています。 この主張には複数の問題があります。1つは…

手を洗う救急医こと木下喬弘氏、「尾身氏が提案したコロナ対策は政府の意向に沿ったもの」と歴史修正

新型コロナ対策などによる経済への悪影響が隠せなくなっている中、手を洗う救急医こと木下喬弘氏が朝日新聞の記事を引用して「コロナ対策を行った政府が専門家をスケープゴートにした」と主張するツイートをしています。 これはかなり重要な記事。結局専門…

『脱炭素への産業転換』や『憲法9条は変更不可』と主張する公明党は立憲民主党と合併して「立憲公明党」になるべき

公明党の竹内譲・政調会長が今夏に行われる参議院議員選挙にむけて「脱炭素へ産業構造の転換」などを街頭演説で訴えたと日経新聞が伝えています。 また、公明党は「憲法9条の維持」を訴えており、これらの政策は自民党よりも立憲民主党に近いと言えるでしょ…

“医療従事者は4回目接種の対象外となる新型コロナワクチン” の3回目接種を今現在も若者に勧める日本政府

日本政府が若者に対して「自分を守り、家族や友人を守るために、3回目のワクチン接種をご検討ください」と2022年4月末の時点でも啓蒙しています。 新型コロナウイルスとの⻑い闘いが続いています。若い方々でも、新型コロナに感染し、重症化する方もいます…