大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。 12月後半から新規陽性者数の増加が見られるものの、新規重症者は「2名」で死者は「0名」でした。した…

厚生労働省のワクチン分科会が「5歳から11歳にも新型コロナワクチンを接種した際に有効性がある」と主張し、ワクチン接種が行われることになったと朝日新聞が報じています。 ただ、有効性は詐欺的な根拠に基づいて示されたものなのです。「5歳から11歳にも…

受験生（や大学受験の経験を有する識者など）から批判の声が出た『オミクロン株の濃厚接触者は受験不可』との文科省による通達が「岸田首相は知らなかった」との理由で撤回になったと読売新聞が報じています。 この問題はこれで幕引きとはならないでしょう。…

The Economist が「経済的視点から見たコロナ対策の勝者と敗者」を記事で取り上げていましたので紹介いたします。『コロナ禍による被害』が少なかった日本は「経済的に大きな損害を出した」と評されています。

年明けから3回目の接種（＝ブースター接種）が予定されている新型コロナワクチンですが、その際の副作用は2回目と同程度であることが専門家会議で示されました。 ただ、TBS が報じているように「『脇の下の痛み』や『リンパ節症』は2回目接種時よりも発症の…

文部科学省が「オミクロン株での陽性反応者の濃厚接触者となった受験生は症状の有無に関係なく大学入試試験の受験は認められない」との指針を発表したと読売新聞が報じています。これは極めて深刻な人権侵害と言わざるを得ないでしょう。

岸田首相が12月23日に開催された経済諮問会議で「通常に近い経済社会活動を取り戻す」と言及したことを NHK が報じています。 しかし、これは「絵に描いた餅」と言わざるを得ないでしょう。新型コロナ対策を理由に鎖国をした状態で『通常の経済社会活動』を…

ロイター通信がインペリア・カレッジ・ロンドンの研究チームが「オミクロン株の重症度がデルタ株より低い証拠ない」と警鐘を鳴らしているとツイートしています。 当該ツイートの内容を鵜呑みにしてはなりません。『イギリスでのデルタ株による致死率』は季…

厚生労働省が人口動態統計速報の2021年10月分を発表していましたので内容を紹介いたします。 2021年10月の出生数は速報値で7万3129人。前年同月と比較すると「-2.3%」でした。10月までの累計出生数は前年よりも「-4.1%」と悪化したままであり、2022年の年間…

菅義偉・前首相が TBS の取材に「政府分科会のメンバーが多すぎた」などの問題を指摘し、検証の必要性を訴えています。政府が行った新型コロナ対策は「費用対効果の検証」が不可欠であることは明らかです。 また、政府に対策を提言した分科会の参加メンバー…

オミクロン株による感染拡大が発生した南アフリカでの新規陽性者数や死者数などの推移を当局の発表値を基にグラフ化しましたので紹介いたします。グラフ化の対象は「2021年12月18日まで」です。 最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州では実効再生産数Ｒ…

厚生労働省の新型コロナ対策アドバイザリーボードが12月16日に行われた会合で『濃厚接触者の定義』を変更し、検査を積極的に行うことでオミクロン株の感染拡大を抑えようと画策しています。 この方針は「新型コロナの感染拡大が始まった2年前（＝2020年の春…

岸田首相が12月15日に行われた衆院・予算委員会で城井崇議員（立憲民主党）の質疑で「コロナ自宅死の実態把握」をするよう指示を出したと共同通信が報じています。 これは予算を計上してまで調査をする必要はありません。医療業界と厚労省の要望に配慮した…

『こびナビ』で幹事を務める千葉大学の谷口俊文氏が「多くの医師が無償・ボランティアで科学的根拠に基づいた情報を多くの人に届けようと頑張って発信しているのに不安を煽る有料記事を盲信するのか」と嘆いています。 この主張は噴飯物です。新型コロナの恐…

イギリスのジャヴィド保健相が「オミクロン株による感染者数は1日あたり約20万人に上る（と健康安全庁が推定している）」と言及したと BBC が報じています。 『オミクロン株』の脅威を大きく取り上げることで対策強化に正当性を持たせたいのでしょう。しかし…

新型コロナに関するデマや誤情報が原因の深刻な家族トラブルが起きていると NHK が報じています。ただ、問題は「NHK が新型コロナの脅威を過剰に煽り、ワクチンの副反応を矮小化している側」だという点です。 NHK は新型コロナに関する報道で「科学的根拠に…

忽那賢志氏が「新型コロナの流行開始から2年が経過したので不必要な感染対策を止めよう」と主張する記事を Yahoo! 個人に掲載したことに呼応し、煽り系の医クラが付和雷同をしています。 感染対策は『歳月』ではなく、『効果の有効性』や『費用対効果』で導…

イスラエル保健省がダッシュボードで報告している新型コロナの新規陽性者数・重症者数・死者数などをグラフ化しましたので紹介いたします。 グラフ化の対象は「2021年12月10日まで」です。 外国人の入国停止措置を断行したイスラエルですが、新規陽性者数が…

日経新聞が「コロナ禍の余波で死者数が急増している」との記事を掲載しています。ただ、この記事には注意が必要です。 2020年の死者数は予想を大きく下回ったことに加え、日本は高齢化で死者数は毎年2万人ずつ増える状況だからです。懸念を示すなら、コロナ…

毎日新聞（の金秀蓮記者）が12月8日に行われた厚労省のアドバイザリーボードに提出された西浦氏の資料を根拠に「オミクロン株の実効再生産数はデルタ株の4倍」との記事を掲載しています。 ただ、これは提出資料から切り出した情報であり、西浦氏の研究者と…

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ氏が「オミクロン株はデルタ株より重篤ではない」と初期データを根拠に認めたとロイター通信などが報じています。 この主張を覆すことができるデータは現時点で存在しないのですから結論は受け入れら…

12月6日に行われた所信表明演説で岸田首相が「財政よりも経済、経済よりもコロナ」の優先順位に言及したと日経新聞が報じています。これは「コロナ対策を “振り出し” に戻す」と同義であり、日本経済はボロボロになるでしょう。

感染症の専門家として Yahoo! 個人でも記事を掲載する忽那賢志氏が「オミクロン株の感染が広がらないよう時間を稼ぎ、その間にブースター接種を」と呼びかけています。 ただ、忽那氏はファイザー社の広告に出演しているのです。これは「ステルスマーケティン…

南アフリカから発表された新型コロナによる『新規陽性者数』や『死者数』をグラフ化しましたので紹介いたします。期間は「2021年12月4日まで」です。 オミクロン株の感染拡大で『新規陽性者数』は急増しているものの『死者数』は低水準のままです。その理由…

厚生労働省が12月3日に行われた専門部会で「新型コロナワクチン接種時に若い男性は心筋炎（や心膜炎）が重大な副反応」と警戒度を上げることが了承したと共同通信が報じています。 心筋炎を「重大な副反応」に － 厚労省、警戒度引き上げhttps://t.co/gNNMDq…

物議を醸した『（国交省・航空局による）国際線の新規予約停止要請』に対し、松野官房長官が「首相にも私にも事後報告」と弁明していると NHK が報じています。 しかし、この説明には無理があります。なぜなら、「国際線の新規予約を抑制する」と “内閣官房…

『オミクロン株の感染拡大への水際対策強化』として、国交省が「国際線の新規予約停止」を航空各社に要請したと NHK が報じています。これは国内経済を痛み付けるだけでしょう。なぜなら、対策を止める基準が考慮されていないからです。

東京都から報告された新型コロナ罹患による『年齢階級別の重症者数』や『死者数』などをグラフ化しましたので紹介いたします。 期間は「2021年11月30日（火）まで」です。いずれの項目も「極めて低い水準」であり、感染防止対策の継続を求める要素は乏しい…