2022-06-01から1ヶ月間の記事一覧

「火力発電所を『電力システム改革』と『カーボンニュートラル』による採算悪化で市場から退出させたこと」が今の電力不足の原因

東京電力が電力需給の逼迫注意報を出したことで「電力不足の原因」が注目されつつあります。 今の電力不足の原因は「政府が行った電力システム改革の失敗」と「カーボンニュートラルの推進」で火力発電所の採算が悪化して市場から退出させられたからです。 …

新型コロナワクチンの年齢階級別3回目接種率 (2022年6月27日発表分)

首相官邸が毎週月曜日に発表している新型コロナワクチンの接種状況が6月27日にも更新されていましたので、年齢階級別の3回目接種率が公開された4月11日時点からの積み上げ分などを紹介いたします。 年齢階級別の3回目接種率などは以下のとおりです。

「節電の見返りは月20〜30円」と報じられた岸田政権、「節電エントリーで2000円相当のポイント支給」と火消しに躍起

今夏の発電能力不足に直面した岸田政権が「節電プログラムに参加すれば2000円相当のポイントを支給することを検討する」と木原官房副長官が言及したと日経新聞が報じています。 発端は「節電要請に応じた際の(電力会社からの)見返りが一般的な家庭で月 20…

「維新は原発再稼働による電気代抑制を提言した」と語る松井一郎代表は『原発廃止の株主提案への賛同』を呼びかける二枚舌

6月22日に公示された第26回参議院議員選挙で日本維新の会の代表を務める松井一郎・大阪市長が「維新は通常国会で原発再稼働を訴えており電気料金を抑制できた」などと第一声をあげたと産経新聞が報じています。 この主張を一貫していれば良いのですが、松井…

人口動態統計速報(2022年4月): 出生数が前年同月より -10%、死者数は『推計・中位』に近い数値に留まる

厚生労働省が人口動態統計・速報の2022年4月分を発表していましたので紹介いたします。 2022年4月の出生数は速報値で前年より -10.6% の6万3000人でした。コロナ対策の弊害として「少子化の進行」がありますが、それが鮮明になったと言わざるを得ないでしょ…

主要政党が『高齢者向けの政策』ばかりを掲げる国政選挙への投票を啓蒙する芸能人は滑稽

7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて1票の大切さを語る動画『VOICE PROJECT 投票はあなたの声』が公表されたと日本テレビが報じています。 ただ、芸能人など著名人が投票を呼びかけても若者の投票率が上昇することはないでしょう。20代の投票…

『物価高を進行させる物価高対策』を提言し、賛同・導入を呼びかける藤田孝典氏

貧困問題に取り組んでいる藤田孝典氏が『物価高対策』として、現金や現物給付・減税・既存の社会保障強化を提言するツイートで賛同を募っています。 毎日Twitterデモ。物価高対策として、現金・現物給付、減税、既存の社会保障強化など様々な手法があります…

6月の月例経済報告から「感染症による影響」の文言が消えても『感染症対策による影響』は残る

政府が6月の月例経済報告から「新型コロナ感染症による影響」を先行きのリスク要因から外した(=記述をなくした)と共同通信が報じています。 ただ、『生産』の判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と悪化しました。これは岸田政権が「節電の要請」…

日経が「コロナ前回復、米に1年遅れ」と報じた1ヶ月後に「感染が制御できなきゃ経済なんて回らない」とツイートする知念実希人氏

小説家で医師の知念実希人氏が「新型コロナの感染を制御できないと経済は回らない」と主張するツイートを行なっています。 『ウイルスなんて怖くない、経済を回せ!』なんていうのは、議論でもなんでもなく、たんなる無知な子供のわがままなんですよ。感染…

【東京都】新型コロナの新規陽性者・重症者数・死者数などの推移(2022年6月18日時点)

東京都から報告された新型コロナによる『新規陽性者数』、『入院中の重症者数』、『死者数』などをグラフ化しましたので紹介いたします。 グラフ化を行なった期間は「2022年6月18日(土)まで」です。 新規陽性者数は1000人台で下げ止まりとなりましたが、…

『医療のサボりは見逃して民間への罰則強化をするコロナ新対策』を管轄する感染症危機管理庁が発足

政府の新たな新型コロナ対策が正式に決定し、『感染症危機管理庁』が発足することになったと朝日新聞が報じています。 この方針は医療業界の焼け太りを加速させるだけで期待した効果を得ることはないでしょう。尾身氏ら専門家が提言した対策の費用対効果を…

公明党の公約(=出産一時金50万円に増額)に呼応し、岸田首相が「私の判断で出産一時金を大幅増額」と表明

通常国会が閉会した6月15日に行われた記者会見で岸田首相が「私の判断で出産一時金を大幅に増額する」と表明したと共同通信など各メディアが報じています。 これは明らかに参院選を意識した発言でしょう。4日前の6月11日に公明党が「出産一時金を50万円に増…

日本政府が『20代独身男性の4割にデート経験なし』に危機感を覚えるのは「婚姻数がコロナ前の -16.7%」だから

内閣府が発表した『男女共同参画白書』で若者の恋愛離れが顕著になっていることが明らかになったとテレビ朝日が報じています。 【「デートした人数=ゼロ」 20代独身男性、デート経験なしが “4割” 内閣府の調査】#テレ朝news #男女共同参画白書https://t.co…

東京都医師会の尾崎会長が「新型コロナを5類相当に見直しを」と要望、岸田首相や専門家と一線を画す

東京都医師会の尾崎会長が6月14日に行った定例会見で「新型コロナの法律上での位置付けを5類相当に変更すべき」と主張したと NHK など各メディアが報じています。 東京都医師会会長 コロナ“二類相当”から脱却したほうがいい #nhk_news https://t.co/Zzvnwta…

自民・小野田議員の「子供たちのために新型コロナを5類に引き下げを」との主張に岸田首相は「現実的でない」と答弁

6月13日に行われた参議院決算委員会で岸田首相が「新型コロナを5類に引き下げることは現実的ではない」と答弁したと NHK が報じています。 質問者は今年夏の参議院議員選挙で岡山選挙区から出馬する小野田紀美議員です。1人区で改選を控える現職議員が「子…

健康保険料の半分は「被保険者や扶養者ではない高齢者」に費やされるから働き盛り世代の疲弊が加速する

毎日新聞が報じた「大企業の健康保険組合が解散危機に瀕している」との記事を Yahoo! が転載しています。 健保組合が解散危機に瀕している理由は「高齢者医療への “仕送り” が増加しているため」です。加入者である会社員が負担する保険料率をさらに上げる…

「全部EV車なら発電能力不足」との警鐘を無視した岸田首相にはトヨタに『節電要請の説明』を行いたい動機がある

岸田首相が愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の工場を訪問する方向で調整していると朝日新聞が報じています。 確かに「異例」でしょう。しかし、目的は「賃上げに向けた政府の取り組みのアピール」ではありません。トヨタ自動車はベア要求に『満額回答』で応…

4類感染症に “指定済み” の『サル痘』への警戒強化はナンセンス、コロナ前と水際対策を継続すれば良い

読売新聞が「オミクロン株の感染拡大を契機に行っていた入国制限を緩和することで入国者数が増えるため、サル痘への警戒強化が行われている」と報じています。 この対応はナンセンスでしょう。サル痘は4類感染症に指定済みであり、水際対策を以前よりも強…

ワクチン接種歴の計上問題で後藤厚労大臣が「ブレークスルー感染の実態把握が目的で他意はない」と無理筋な弁明を試みる

厚労省が『新型コロナワクチン接種歴不明者』を『ワクチン未接種者』に計上して新型コロナワクチンの接種効果を水増ししていた問題で後藤厚労大臣が記者会見で「現場の負担減のため」などと弁明したと NHK が報じています。 この弁明はロジックが破綻してい…

『マスク着用が求められる監視員付きツアー』が “地方に” インバウンドの恩恵をもたらすなら苦労はない

岸田首相が6月5日に福島県郡山市で行われた会合で「円安は外国人観光客に追い風となり、インバウンドは地方を元気にする可能性がある」と述べたと時事通信が報じています。 しかし、日本の地方経済がインバウンドによる恩恵を享受することは現状では起こり…

新型コロナワクチンの年齢階級別3回目接種率 (2022年6月6日発表分)

首相官邸が毎週月曜日に発表している新型コロナワクチンの接種状況が6月6日にも更新されていましたので、年齢階級別の3回目接種率が公開された4月11日時点からの積み上げ分などを紹介いたします。 年齢階級別の3回目接種率などは以下のとおりです。

【大阪府】 新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など(2022年6月4日時点)

大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。 新型コロナの法律(=感染症法)上の分類を「5類」に変更すべきでしょう。それだけ重症化率や死者数…

“中等症以上になった中高年” が中心のコロナ後遺症を大々的に報じて煽る共同通信

6月1日に実施された第86回・新型コロナ対策アドバイザリーボードで「1年後も入院患者の3割が後遺症を抱えている調査結果が明らかになった」と共同通信が報じています。 陽性反応者の3割に後遺症が出るのはないのです。また、共同通信が報じた総括研究報告の…

『起業家精神を養う教育』が上手く機能したとしても、日本に『起業に適した環境』がなければ徒労に終わる

岸田政権が『スタートアップ企業を育成するための5か年計画』として、小中高生を対象にアントレプレナーシップ教育(起業家精神教育)を行う考えを示していると読売新聞が報じています。 この試みは徒労に終わることでしょう。起業家精神を養うための教育が…