5類への分類変更で困るのは国民ではなく医療業界だと公費負担継続を陳情した日本医師会が行動で示している

コロナ対策

  岸田首相が新型コロナの感染症法における分類を5類に見直す検討を行うよう指示したことに対し、一部の医療従事者が「5類への分類変更で困るのは国民」と主張しています。

  しかし、この主張は事実に反すると言えるでしょう。なぜなら、日本医師会が岸田首相に「新型コロナの5類への分類変更後も治療費の公費負担継続を」と陳情しているからです。

  「新型コロナが季節性インフルエンザに変更されて困るのは医療業界」だと日本医師会が行動で示しているのです。「5類への分類変更で困るのは国民」と主張する医療関係者は “医師会の代弁者” と見なして問題はないでしょう。


『実質的に5類』で医療機関が対応しているのなら、正式に『5類に分類変更』となっても困ることはない

  例えば、小説家で医師の知念実希人氏は「すでに『5類相当』で運用されている（ので現行の感染対策を継続せよ）」と主張しています。

  実質的に『5類』であるなら、正式に『5類への分類変更』が実施されて困ることはないでしょう。しかし、一部の医療関係者は上述した知念氏と同じ主張を展開しているのです。

  新型コロナの法律上の分類が5類に変更されてしまうと医療機関が受け取っている『コロナ対策の補助金』を得る法的根拠は喪失します。だから、医師会が「治療費の公費負担の継続を」と陳情しているのです。


「5類にしたら脅威が下がる」のではなく「脅威は “すでに下がっている” から5類に変更」する

  一部の医療関係者は「5類に分類変更したら新型コロナの脅威も下がるのか」などと揶揄していますが、新型コロナの脅威は “すでに” 下がっているのです。

  新型コロナの脅威（＝重症化率や致死率）が季節性インフルエンザ未満であることは厚労省のアドバイザリーボードも認めていることです。（参考資料：PDF）

  知念氏は「5類に変更したいのならどうぞ。ちゃんとリスクは説明してくださいね」とツイートしていますが、国民への説明は容易です。

  「厚労省のアドバイザリーボードに参加する専門家が新型コロナによる重症化率や致死率は『5類』に分類されている季節性インフルエンザよりも低いと認めたので5類に変更する」と説明すれば済むからです。

  『季節性インフルエンザよりも重篤度が低い疾病』を一部の医療機関でしか診療できなくする制限を設けたり、対応した医療機関や医療従事者に特別報酬を出すことの方が国民には理解を得られないでしょう。


『新型コロナ対応による補助金』を受け取ることを世間に説明することは困難

  新型コロナの脅威が季節性インフルエンザを下回っていることが明らかになった現時点でも日本医師会は「治療費の公的負担の継続」を要求しています。しかし、世間からの理解は得難いでしょう。

  • 新型コロナ
    • 分類： 新型コロナウイルス等（＝現状は1類以上）
    • 治療費： 公費負担
    • 脅威： 重症化率と致死率はインフル未満
  • 季節性インフルエンザ
    • 分類： 5類以上
    • 治療費： 3割負担（※ 現役世代）
      → 高齢者は1割負担
    • 脅威： 重症化率と致死率は新型コロナ以上

  新型コロナは『季節性インフルエンザに罹患した際の自己負担分』が公費負担となっており、医療行為数に応じて診療報酬を得る医療機関が不要不急の医療措置をする温床となっています。

  『生活保護受給者への過剰医療』で荒稼ぎをする不届きな医療機関は存在しますが、それを同じことを日本医師会が要求しているのですから深刻と言わざるを得ないでしょう。

  毎日新聞が報じたように医療業界には「病院が “平均で” 4億の赤字が7億の黒字に転換」するほどコロナ補助金が現状で投入されているのです。

  医師会や一部の医療関係者は「今までの同様に今後も補助金を出し続け欲しい」と要望するのは利権を死守するための行為であり、国民のことは二の次であることは明らかです。



  そもそも、新型コロナの脅威は「季節性インフルエンザ未満」になったのですから『5類』に分類することすら過剰反応です。その認識に基づく対応をする必要があるのではないでしょうか。