感染症対策の専門家として活動していた和田耕治氏が2022年夏頃からマスコミに取り上げられなくなりました。これは和田氏がファイザー社に転職したことで「中立性が損なわれた」とメディアが判断したからでしょう。 コロナ対策を強く要求し、新型コロナワク…

厚生労働省が人口動態統計・速報の2022年9月分を発表していましたので紹介いたします。 出生数は速報値で7万2525人と前年同月より -3.9% でした。『推計・中位』に近い水準ではあるものの、年間の出生数が80万人を下回ることは確定的な状況になっています。…

テレビ朝日が「『ケルベロス』や『グリフォン』と呼ばれる新型コロナの変異株への連続感染を懸念する声が医療の現場から出ている」との記事を配信しています。 短期間に風邪やインフルエンザに連続感染するのであれば、「当人の免疫機能に問題が生じている…

作家の知念実希人氏が「開業医はコロナ禍で大きな減収となり苦しんでいる」と主張し、たむらけんじ氏のツイート内容に猛反発をしています。 医師会は営利団体ではなく、医師である会員からの会員費で成り立っているので、コロナ禍でも収支は全く変わりませ…

感染症専門医の忽那賢志氏が「マスクには感染予防効果がある前提で議論すべき」と主張しています。 マスクについては単純に「するかしないか」ではなく、感染予防効果があることを前提とした上で「どの場面ではするのか/しないのか」「どういう流行状況であ…

11月11日に行われた新型コロナ感染症対策分科会の後の記者会見で尾身茂会長が「5類の話をするのは今ではない」と述べたと m3.com が報じています。 尾身氏は今年8月に「コロナを普通の病気と同じに」と主張し、一部の記者は「尾身氏は経済のことも考えてい…

財務省の財政制度等審議会で「新型コロナワクチンの全額国費を見直すべき」との提言が出されたと日経新聞が報じています。 2022年夏の第7波では新型コロナによる重症化率や致死率は季節性インフルエンザよりも低いと財務省が発表したデータで記されているの…

松野官房長官がオミクロン株対応ワクチンを年内に接種するよう推進の協力を依頼したと首相官邸の公式ツイッターで報告されています。 本日、松野官房長官は、全国専修学校各種学校総連合会、日本私立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立短期大学協会、国…

朝日新聞が「コロナ論文が G7 で最も少ない」と報じ、研究費の少なさを問題視しています。 しかし、これは問題の本質を正確に捉えているとは言えません。なぜなら、日本から発表された『新型コロナに関する論文』が少ない理由は以下が影響しているからです…

日本政府の内閣官房が「感染対策に取り組んでいる若い世代への感謝を伝えるキャンペーンに参加を」とツイッターなどで呼びかけを行っています。 【#ThankyouAllキャンペーン】感染対策に取り組んで頂いている皆様、特に若い世代の皆様に感謝を伝えるキャン…

小倉将信・少子化対策担当大臣が11月1日の閣議後の会見で「日本の少子化は危機的な状況にある」との認識を示したと TBS などが報じています。 小倉大臣は閣議後の会見で、コロナ禍で婚姻件数や出生数が減少するなど、日本の少子化は危機的な状況にあるとの…