「感染対策に取り組む若者に感謝を伝えよう」との表向きの理由で「医療従事者などへの応援」を募る日本政府

コロナ対策

  日本政府の内閣官房が「感染対策に取り組んでいる若い世代への感謝を伝えるキャンペーンに参加を」とツイッターなどで呼びかけを行っています。

  しかし、実態は真逆です。内閣官房は「特に若者に向けた感謝のメッセージを」と書いているにも関わらず、投稿するメッセージの例示には「医療従事者を始めとしたエッセンシャル・ワーカーの皆様への応援メッセージ」に限られているからです。

  “コロナ対策のしわ寄せを受けた側である若者” が『コロナ対策の受益者』である医療従事者や高齢者に感謝する理由はありませんし、「コロナ対策を立案した厚労省や内閣官房の自尊心を満たすための姑息な政策」と言わざるを得ないでしょう。


若い世代がコロナ対策を続けたことに感謝するメッセージがどこにも例示されていない

  内閣官房は「特に若い世代の皆様に感謝を伝えるキャンペーンを始めた」と主張しているのですから、『若い世代に感謝を伝える投稿メッセージ』が例示されているはずです。

  しかし、それが見当たらないのです。

  「医療現場の皆さんが頑張ってくれているおかげで安心して過ごせます」は噴飯物です。なぜなら、日本感染症学会や日本救急医学会などが「風邪と大差はないから医療機関を安易に受診するな」との声明を今年8月に出しているからです。

「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急⾞利用に関する4学会声明」公表にあたって

  医療従事者は今現在もコロナ対策による特別報酬を得ていますし、高齢者はコロナ対策による受益者です。

  彼らが “コロナ対策のしわ寄せを受けている若者” に感謝しなければならない立場であり、真逆のことをやっている内閣官房が批判を招くのは当然と言わざるを得ません。


コロナ対策を提言・実行した厚労省や内閣官房は「若者からのコロナ対策への支持」がないと窮地に立たされる

  2022年の秋に内閣官房が『コロナ対策による被害者である若者が加害者側である医療（や政治）に感謝を促すキャンペーン』を展開する理由は「保身」です。

  なぜなら、コロナ対策によって「少子化は悪化」し「若者の自殺者数が増加」するなど弊害が隠し切れなくなったからです。

  コロナ対策が採られる前まで20代など若者の自殺者数は減少していましたが、それが『絶対数』でも『人口10万人あたりの数値』でも増加してしまったのです。

  「現役世代や将来性代に新たな負担を強いるコロナ対策はおかしい」との指摘は2020年初夏の頃からありましたし、その通りになった現実を受け入れたくないから『奇妙なキャンペーン』で正当化を図ろうとしているのでしょう。



  “富を生み出す勤労世代に属する若者” よりも “政治や行政が分配する給付金に依存する高齢者や業界” が優先される国なのですから、今後もシルバー・デモクラシーと少子高齢化は進行し続けることは不可避と思われます。

  幽霊病床などで多額の補助金をゲットした医療従事者に「補助金返せ」との声を届けようと呼びかけた方が共感を呼ぶのではないでしょうか。