「政府から介入されず参加した専門家が責任を問われない助言組織を構築すべき」と尾身氏らが『コロナ対応に関する有識者会議』で主張

政府の『新型コロナ対応に関する有識者会議』で尾身氏と脇田氏が「政権交代が起きても恒常的に維持され、招集された専門家が面積される助言組織を構築すべき」と主張しています。

尾身氏らは “選挙で落とされるリスクのない立場” で『コロナ対策』を政府に要求し、政治を牛耳っていたのです。

「厚労省の新型コロナ感染対策アドバイザリーボードを “より不健全する提言” を尊重する必要性は微塵もない」と言わざるを得ないでしょう。

5月20日に行われた第3回・新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議に提出された尾身氏と脇田氏による提言資料（PDF）で助言組織に関する言及は以下のとおりです。

要求は「原子力規制委員会のように “国民に信託された政府” からの影響を受けることなく参加した専門家が免責される感染症対策の助言を行う組織を構築せよ」という無責任極まりないものです。

尾身氏ら専門家は「言っていること」と「やっていること」が違うのです。

“選挙に落ちるリスクのない立場” から『医療業界の恩恵が最大化するコロナ対策』を要求した責任は尾身氏ら専門家が問われなければなりません。それが免罪となり得る助言組織を税金で作る必要性は皆無と言わざるを得ないでしょう。

尾身氏は「専門家は助言をするが国民とのコミュニケーションは政府の役割」と資料で主張しています。しかし、コロナ対策で尾身氏（ら専門家）は「国民を恐怖でコントロールしようとするリスク・コミュニケーション」を選択し、信頼を失いました。

しかも、政府に提示したのは『感染対策を最優先する対策』のみです。

一部の医療関係者が「尾身先生は『政府の意向』に沿った対策を打ち出すことに奔走した」と必死で擁護していますが、事実は真逆です。経済にも気を配ろうとする政府に「現状でオリンピック開催はあり得ない」と方針を否定していたからです。

要するに選挙で落ちるリスクのない立場で政治を牛耳っていたのです。しかも、自粛を声高に要求して『国民の自由』を阻害していました。

『助言組織』の看板を掲げた『（医療業界の）圧力団体』に税金を投入する意味はありません。

日本の医療業界は業界収入の9割が税金と保険料なのです。「追加の対策費が必要」と要求することが目的の『助言組織』を発足させることで得られる恩恵は医療関係者に限られることでしょう。

尾身氏ら専門家の対応を擁護する人々は「あの頃は未知だったから仕方ない」と主張していますが、未知が免罪符になるのであれば同じ失敗を繰り返すことになります。

『科学的根拠を示すことのできない過剰対策』も『対策による受益者ではない若年・将来層の負担による予算拠出』も『法律や人権を無視した対応』もすべて正当化されてしまうからです。

補助金を引っ張るためのロビイングをする専門家は「コロナ対策によるバブル」を利権として形作りたいのでしょう。

2021年夏にアドバイザリーボードが全会一致で「感染者が減る要素はない」と断言したにも関わらず、実際にはその発言の後から新規陽性者数は減少に転じた理由を説明できずに逃げ続けている有様です。

自分たちを「無謬」と信じてやまない専門家に絶大な権力を与えることは国民にとってマイナスでしかありません。少なくとも、自分たちが提言したコロナ対策の総括ができない専門家は公職追放とならなければならないのではないでしょうか。