8月10日付で第2次岸田改造内閣が発足しました。閣僚人事は総理の専権事項であるものの首を傾げる任命があることも事実です。 その1つが「西村康稔氏の経済産業大臣任命」でしょう。 西村氏は経済再生担当・新型コロナ対策担当大臣だった2021年夏に「休業要…

2022年6月から外国人観光客の受け入れが再開されたが、観光目的での入国者数は252名に留まったことが日本政府観光局（JNTO）の発表で明らかになったと日経新聞が報じています。 （G7 などの）他国と比較して「出国前検査などが厳格すぎる」との批判が6月下…

経産省が電力広域的運営推進機関に対し、北海道から首都圏に電気を送る海底送電線の整備を要請すると読売新聞など各メディアが報じています。 この計画を諸手を挙げて歓迎するのは「再生可能エネ事業者だけ」でしょう。事業費は2.2兆円を必要とし、送電する…

今夏の発電能力不足に直面した岸田政権が「節電プログラムに参加すれば2000円相当のポイントを支給することを検討する」と木原官房副長官が言及したと日経新聞が報じています。 発端は「節電要請に応じた際の（電力会社からの）見返りが一般的な家庭で月 20…

政府が6月の月例経済報告から「新型コロナ感染症による影響」を先行きのリスク要因から外した（＝記述をなくした）と共同通信が報じています。 ただ、『生産』の判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と悪化しました。これは岸田政権が「節電の要請」…

岸田首相が6月5日に福島県郡山市で行われた会合で「円安は外国人観光客に追い風となり、インバウンドは地方を元気にする可能性がある」と述べたと時事通信が報じています。 しかし、日本の地方経済がインバウンドによる恩恵を享受することは現状では起こり…

5月21日に行われたサッカー・Ｊ１の浦和対鹿島戦の試合前に浦和レッズのサポーターがガイドラインに違反する応援歌を歌っていたとスポーツ紙などメディアが報じています。 Ｊリーグが定めた『新型コロナ対策のガイドライン』に科学的な根拠は存在しません。…

国際航空運送協会（IATA）のウォルシュ事務総長が日本政府や中国政府に対して「コロナ対策の入国制限を撤廃すべき」と名指しで批判したと日経新聞が報じています。 航空業界が人や物が移動することで収益を得ている事業であり、『移動を妨げる政策』を継続…

内閣府が発表した『GDP 統計』で「2021年度の年次 GDP 実績が実質 GDP で537兆円となり、政府が2021年度中での回復を見込んでいた新型コロナの流行前の水準に届かなかった」と共同通信が報じています。 『消費を抑制するコロナ対策』を奨励し、消費が落ち込…

内閣府が環境への負荷を踏まえた経済成長指標である『グリーン GDP』を作ろうとしていると NHK が報じています。 2021年の夏頃から『グリーン GDP』の制定に向けた動きが報じられていましたが、その前にやらなければならないことがあります。人員不足を理由…

ゴールデンウィークに合わせて外遊中の岸田首相がイギリス・ロンドンの金融街『シティ』で「 Invest in Kishida （岸田に投資を）」との呼びかけを行なったと NHK などが報じています。 これは滑稽と言わざるを得ません。岸田首相は『株主資本主義』を否定…

島根県の地方紙・山陰中央新報によりますと、丸山達也知事が4月末からの大型連休中に県外の往来を自粛するよう要請したとのことです。 この丸山知事の方針は問い質されなければなりません。なぜなら、JR 西日本が発表した『不採算線区問題』で「コロナがず…