経産省が電力広域的運営推進機関に対し、北海道から首都圏に電気を送る海底送電線の整備を要請すると読売新聞など各メディアが報じています。 この計画を諸手を挙げて歓迎するのは「再生可能エネ事業者だけ」でしょう。事業費は2.2兆円を必要とし、送電する…

経済産業省が『節電要請』を参考にした『節ガス要請』の制度設計に取り組んでいると日経新聞などが報じています。 液化天然ガス（LNG）は火力発電や都市ガスが主たる使用方法です。節約を求めると「経済への悪影響」が弊害として生じることは避けられません…

東京電力が電力需給の逼迫注意報を出したことで「電力不足の原因」が注目されつつあります。 今の電力不足の原因は「政府が行った電力システム改革の失敗」と「カーボンニュートラルの推進」で火力発電所の採算が悪化して市場から退出させられたからです。 …

今夏の発電能力不足に直面した岸田政権が「節電プログラムに参加すれば2000円相当のポイントを支給することを検討する」と木原官房副長官が言及したと日経新聞が報じています。 発端は「節電要請に応じた際の（電力会社からの）見返りが一般的な家庭で月 20…

6月22日に公示された第26回参議院議員選挙で日本維新の会の代表を務める松井一郎・大阪市長が「維新は通常国会で原発再稼働を訴えており電気料金を抑制できた」などと第一声をあげたと産経新聞が報じています。 この主張を一貫していれば良いのですが、松井…

岸田首相が愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の工場を訪問する方向で調整していると朝日新聞が報じています。 確かに「異例」でしょう。しかし、目的は「賃上げに向けた政府の取り組みのアピール」ではありません。トヨタ自動車はベア要求に『満額回答』で応…

日本テレビが「日本列島は『電力危機』とも言える事態に陥っているのか」との記事を掲載し、それが Yahoo! にも転載されています。 【電力不足続く可能性 日本どうなる】https://t.co/oQdPQ3aOdc今年3月、政府は初めて「電力ひっ迫警報」を発令し、首都圏で…

「太陽光発電で作られた電気が企業の操業が停止するゴールデンウィーク中に余る事態となっており、送電網の整備が急務」と日経新聞が主張しています。 しかし、日経新聞の主張は根本的に間違っています。理由は電力需要が日本中で存在しないため、送電網が…

ウクライナに侵略したロシアへの経済制裁として「天然ガスの輸入停止」がヨーロッパで採られようとしています。その流れで日本は「LNG （液化天然ガス）の輸入停止」が要求されることになるでしょう。 日本は LNG 火力で主電源であるため、LNG の輸入を止め…

朝日新聞が電力会社との契約先が見つからない企業にとっての「最後の砦」である『最終保証供給』の契約数が前年同期比で7倍となる異例の事態が起きていると報じています。 ただ、この記事は重要な問題に言及されていません。記事の元ネタとなっている経産省…

政府が新型コロナ対策として広島・山口・沖縄の3県を対象に『蔓延防止等重点措置』の適用を決定したことが公表されています。 ただ、この対策は無意味なものとなるでしょう。2021年夏の “第5波が収束に向かった理由を説明できない尾身茂氏ら専門家” が提言す…

読売新聞によりますと、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が日本政府の『エネルギー基本計画』に対して「原発も役割を果たすべき」と注文も付けたとのことです。 ビロル氏は温室効果ガス排出ゼロの旗振り役ですが、苦言を呈している部分には耳を傾…