アドバイザリーボード、接種歴不明者を『ワクチン未接種』に含めてワクチン接種効果を語る材料にしていたと認める
5月11日に行われた第83回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードで「重大な変更」を施したことを発表資料（PDF）に注釈として加えています。
「『ワクチン接種歴が未記入の陽性者』を『ワクチン未接種の陽性者』として処理していた」と認めたのです。
的確な処理が施された結果、『ワクチン2回接種者』の方が『ワクチン未接種者』よりも人口10万人あたりの新規陽性者数が多い年齢階級層も発生しました。
「不適切な統計処理を続けてきた厚労省」と「間違った情報に根拠にワクチン接種を勧めた内閣府」は責任を取らなければならないでしょう。
『日本の報告症例』と『ワクチン接種効果を語る海外の論文』との間に生じた齟齬が発端
事の発端は『新型コロナの日本での報告症例』と『ワクチン接種効果に言及する海外の論文』との間に「無視できないレベルの齟齬」が生じてしまったことです。
日本は『ワクチン未接種者による症例数』を “水増し” していたのですから、『日本国外での症例』を基に執筆された論文との間に矛盾が生じるのは当然でしょう。ところが、行政府のツイッターアカウントがオウンゴールをします。
10万人あたりの新規 陽性者数です。反ワクチンデマに惑わされず、三回目まではしっかり接種しましょう。 https://t.co/UdMZNKDZQk
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2022年4月21日
なぜ、オウンゴールかと言いますと「65歳以上のワクチン未接種者による新規陽性者数に食い違いがあった」からです。
- 第81回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボード（4月20日開催）
事務局も鈴木氏も『HER-SYS』に登録されたデータを使っているのです。
同じ情報源を根拠にしているにも関わらず、『ワクチン未接種者の数』に3倍以上の差があることは起こり得ません。どちらかが『虚偽の情報』を流しているのですから、間違った情報を流した側は相応の責任を取る必要があるでしょう。
『接種歴不明者』を『ワクチン未接種者』として処理していた事務局
どちらが “誤った処理” をしていたかと言いますと事務局です。「接種歴が未記入の場合、令和4年4月20日までの ADB 提出データでは未接種に分類していたが、5月11日以降の ADB 提出データでは接種歴不明に分類している」と小さな注釈を記載しているからです。
その結果、『ワクチン未接種者における人口10万人あたりの新型コロナ陽性者数』は以下のように推移しました。
『人口10万人あたりの新型コロナ陽性者数』は半減しているのです。ちなみに2022年4月後半での新型コロナの新規陽性者数は「横ばい」でした。
ワクチン未接種者の陽性者数が半減する要素は存在しないため、政府（や厚労省）が発表していた『ワクチン未接種者の感染状況』は2倍ほど水増しされていたことは否定できないでしょう。
また、水増しした未接種者の数値を根拠に「ワクチンを接種すれば感染は大きく防げる」とのデマを流していたのです。その責任を取る必要があることは言うまでもないはずです。
40代・60代・70代では「ワクチン未接種者の方がワクチン2回目接種者よりも感染者が少ない」
アドバイザリーボードの事務局が提出する資料の不適切な統計処理を是正したことで『別の問題』も浮上しました。それは「一部の年齢層ではワクチン未接種者の方がワクチン2回接種者よりも陽性者数が少ない」という接種効果に対する事実です。
（グラフは2022年4月25日から5月1日までの1週間）
40代、60代、70代では『ワクチン未接種者の人口10万人あたりの新規陽性者』の方が『ワクチン2回目接種済みの人口10万人あたりの新規陽性者』よりも少ないのです。
また、30代は『ワクチン未接種』と『ワクチン2回目接種』が同水準で推移しています。特定の1週間だけで報告された数値ではなく、4月後半からの3週間に渡って報告され続けている数値なのです。
ワクチン接種推進派は「3回目までは接種を」と主張していますが、3回目の接種効果が切れたタイミングで『ワクチン未接種』よりも陽性者数は増える可能性は大いにあります。
今から1年前にワクチン接種推進派がイスラエルでの症例数を引き合いに「（新型コロナワクチンは）人類の勝利」や「効果は少なくとも1年は持つ」と豪語していた事実を思い出すべきでしょう。
