コロナ対策
首相官邸の公式ツイッターが「3回目のワクチン接種は種類よりもスピード」を投稿しています。 【ポスターの掲示】この度、#追加接種 に関するポスターを2種類作成しました。このうち1種類は顔写真を掲載できるものとなっています。官邸のホームページでダウ…
アメリカのブルーブバーグに「マスク着用義務に大きな違いはなかった」との記事が掲載されています。 『効果がある戦術』にスポットを当てようと呼びかけていますが、その一方で日本は斉藤・国交相が「鉄道事業者に利用者に不織布マスク使用の呼びかけを依…
「奈良県民が荒井知事のコロナ施策にブチ切れている」との SPA! の記事が Yahoo! に転載されています。この飲食店の不満を聞き入れる必要はありません。なぜなら、「協力金が得られるので『まん防』を適用すべき」と要求しているからです。 『本来の事業』…
岸田首相が「1日100万回の新型コロナワクチン接種」を関係閣僚に指示したと各メディアが報じています。 日本テレビは「政権幹部は『接種回数を増やせないと政権がもたない』と危機感をあらわにした」と伝えていますが、「ワクチン接種効果」ではなく「政権…
2月4日に行われた第12回・新型コロナウイルス感染症対策分科会で分科会と文科省が「オミクロン株の感染拡大」を理由に「密集や接触する場面のある教育活動の自粛」などを要請しています。 憲法に記された『教育を受けさせる義務』を放棄する愚行ですし、子…
全国知事会が新型コロナの陽性者が増えているため、「2歳以上の園児にマスク着用を勧めるよう要望」したと読売新聞が報じています。 この対策は極めて深刻な問題です。『陽性者数至上主義』に陥っていますし、子供は新型コロナに罹患しても入院するケースす…
後藤茂之・厚生労働大臣が1月24日の夜に記者団に対し、「濃厚接触者は検査なしでも医師が感染と診断が可能」などの方針を示したと NHK が報じています。 また、重症化リスクが低い人は自宅療養を念頭にした対応に比重を移しつつありますが、そうすると『ま…
尾身茂氏など厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードに参加する専門家が連名で「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策（PDF）」を提言しています。 しかし、尾身氏などの専門家が提言した対策では効果を得ることはないでしょう。なぜなら、“オミ…
厚生労働省が「5歳から11歳へのファイザー製の新型コロナワクチン接種を特例承認した」と1月21日付で発表しています。 ワクチン接種を激推しする人々にとっては朗報ですが、小児が接種で得られる効果はほとんどないでしょう。現在、世界で起きている新型コ…
イギリスのジョンソン首相が「マスク着用義務など新型コロナ対策の規制を撤廃・緩和する」と言及したことを日経新聞が取り上げています。 オミクロン株による感染拡大では重症者が増えなかったことが理由です。オミクロン株での致死率はデルタ株よりも低い…
1月19日付で首都圏など1都12県にも『まん延防止等重点措置』の適用が決定しました。ただ、この適用は “法で定められた条件” を満たしておらず、違法であることは明らかです。 決定した政府の姿勢に問題があることは明らかですが、追従した分科会も同罪と言…
岸田首相が1月13日に都内で記者団に対し、新型コロナの感染症法上の分類を見直すことに否定的な見解を示したと時事通信が報じています。 ただ、大阪市の松井市長が「新型コロナを季節性インフルエンザと同等の分類に」と要望したことに続き、東京都の小池都…
新型コロナワクチンを製造・販売をするファイザーのブーラ CEO が「オミクロン株に特化したワクチンは3月に準備ができる」と言及したと日経新聞が報じています。 ワクチンや感染状況を考えると、『既存ワクチンでの3回目接種』を急ピッチで進めるメリットは…
フジテレビの『日曜報道』に出演した岸田首相が「6月までに課題を洗い出した上で法改正を考える」と発言し、感染症法の改正は実質的に見送られることになりました。 これは『一般国民の権利』は制限され続ける一方で、『（新型コロナ患者の受け入れを拒む）…
日本国内でオミクロン株による新型コロナの感染拡大が発生している状況を受け、一部の政治家が「在日アメリカ軍の新型コロナ対策が緩いことが原因」と主張するツイートをしています。 しかし、これは在日米軍が期待されている役割を理解していない主張です。…
読売新聞によりますと、日本政府が『特定有人国境離島地域』への観光振興を支援する方針を決めたとのことです。原因は「新型コロナ対策で旅行客が減ったこと」ですから、本末転倒と言わざるを得ないでしょう。
受験生（や大学受験の経験を有する識者など）から批判の声が出た『オミクロン株の濃厚接触者は受験不可』との文科省による通達が「岸田首相は知らなかった」との理由で撤回になったと読売新聞が報じています。 この問題はこれで幕引きとはならないでしょう。…
The Economist が「経済的視点から見たコロナ対策の勝者と敗者」を記事で取り上げていましたので紹介いたします。『コロナ禍による被害』が少なかった日本は「経済的に大きな損害を出した」と評されています。
文部科学省が「オミクロン株での陽性反応者の濃厚接触者となった受験生は症状の有無に関係なく大学入試試験の受験は認められない」との指針を発表したと読売新聞が報じています。これは極めて深刻な人権侵害と言わざるを得ないでしょう。
岸田首相が12月23日に開催された経済諮問会議で「通常に近い経済社会活動を取り戻す」と言及したことを NHK が報じています。 しかし、これは「絵に描いた餅」と言わざるを得ないでしょう。新型コロナ対策を理由に鎖国をした状態で『通常の経済社会活動』を…
菅義偉・前首相が TBS の取材に「政府分科会のメンバーが多すぎた」などの問題を指摘し、検証の必要性を訴えています。政府が行った新型コロナ対策は「費用対効果の検証」が不可欠であることは明らかです。 また、政府に対策を提言した分科会の参加メンバー…
岸田首相が12月15日に行われた衆院・予算委員会で城井崇議員（立憲民主党）の質疑で「コロナ自宅死の実態把握」をするよう指示を出したと共同通信が報じています。 これは予算を計上してまで調査をする必要はありません。医療業界と厚労省の要望に配慮した…
12月6日に行われた所信表明演説で岸田首相が「財政よりも経済、経済よりもコロナ」の優先順位に言及したと日経新聞が報じています。これは「コロナ対策を “振り出し” に戻す」と同義であり、日本経済はボロボロになるでしょう。
『オミクロン株の感染拡大への水際対策強化』として、国交省が「国際線の新規予約停止」を航空各社に要請したと NHK が報じています。これは国内経済を痛み付けるだけでしょう。なぜなら、対策を止める基準が考慮されていないからです。
南アフリカから『オミクロン株の発見』が報告されたことを受けた主要先進国が一斉に『水際対策の強化』に乗り出しましたが、南アフリカの医師会会長が「現状でパニックになる必要はない」と苦言を呈しています。 症状が軽いことに加え、重症者が報告されて…
厚生労働省が雇用保険・失業等給付の保険料率を 0.6% に引き上げる方向で調整に入っていると毎日新聞が報じています。 雇用保険の積立金が消失した原因は「政府の新型コロナ対策」であり、それを主導した厚労省と恩恵を受けた高齢者が弁済しないのは問題と言…
ドイツのイェンス・シェパーン保健相が「この冬の終わりまでにドイツのほとんどの人がワクチン接種・回復・死のいずれかになるだろう」と警告を発していると AFP 通信が報じています。 この発言は正しいように感じられますが、『実際に存在する選択肢』の一…
「新型コロナによる影響が世界と比較して軽微」との理由で日本政府のコロナ対策は成功と主張する声があります。 『コロナ禍』が軽微だったのは各種データで示されていますが、「『コロナ対策禍』は深刻」であることは事実です。「新型コロナによる影響は軽微…
10月31日に投開票が行われた衆院選の出口調査で「若者は『新型コロナ対応』を特に重視している」との結果が現れたと日本テレビが報じています。これは中高年が思う『新型コロナ対応』とは別の理由があると見るべきでしょう。 【衆院選】NNN出口調査分析「特…
新型コロナワクチンを製造・販売するファイザーが5歳から11歳までの子供を接種対象とする承認申請に向けた協議を日本政府としていると読売新聞が報じています。 新型コロナによる重症化リスクがほとんどない子供にまでワクチン接種をする必要はありません。 …
