新型コロナ対策で『国境離島の経済を支える観光業が壊滅状態』の現実に直面した日本政府が支援事業の実施へ
読売新聞によりますと、日本政府が『特定有人国境離島地域』への観光振興を支援する方針を決めたとのことです。原因は「新型コロナ対策で旅行客が減ったこと」ですから、本末転倒と言わざるを得ないでしょう。
人口減少が深刻だったから『特定有人国境離島地域』を制定して観光振興を促していた
そもそも『特定有人国境離島地域』は人口の減少が深刻な問題となっており、それを緩和するために『有人国境離島法』で指定し、振興策が実施してきた経緯（PDF）があります。
基本目標は「活動拠点としての機能を継続的に維持すること」であり、そのためには『地域経済』が必要不可欠であることは明らかです。
ただ、対象となる地域は「（原則的に）離島」ですから、製造業を誘致することは現実的ではありません。そのため、観光業で現地にお金を落としてもらう形態での振興策が採られて “一定の成果” を残していたのです。
「不要不急の外出自粛」を呼びかければ、観光業に頼る離島経済が干上がるのは当たり前
ところが政府は『新型コロナ対策』として「不要不急の外出自粛」を呼びかけ、その影響が観光業（や宿泊業・飲食業）を直撃しました。離島の観光業も同じです。
その結果、離島経済が干上がったことで『人口減少』が加速する恐れが発生してしまったのです。
政府は、「特定有人国境離島地域」の観光振興への支援を強化する方針を決めた。新型コロナウイルスの影響による宿泊客の減少で特に離島の経済は大きな打撃を受けているためだ。国境離島の人口減少や無人島化を防ぎ、領海の保全につなげることも狙う。
これは『新型コロナ対策』を講じたことで生じた弊害なのですから、最も効果的な対処策は「新型コロナ対策を即時撤廃する」であることは明らかです。コロナ対策を維持したまま補助金を出して延命を図るのは無駄な支出と言わざるを得ないでしょう。
「『後期高齢者の余命』は何よりも重い」と “改めて” 示されたに過ぎない
欧米がコロナ禍に見舞われたことは超過死亡が発生していることから事実と言えるでしょう。しかし、日本は逆に予想された年間死者数を下回る “超過生存” だったのですから、見舞われたのはコロナ対策禍です。
- 日本政府が対策で守ったもの
- 後期高齢者の余命
- 高齢者医療で収益を確保する国民医療制度
- 政府が採った『新型コロナ対策』による弊害
- 出生数の減少
- 若者世代の自殺者増
- 経済の落ち込み
- 不要不急の外出自粛要請で約60兆円の GDP を喪失
- 離島の経済を支える観光業が止まり、領海の保全に影響
- コロナ対策費を赤字国債で拠出
≒ 将来世代への借金 - 若者世代はワクチン接種による心筋炎などの副反応
若い世代ほど『日本政府が行った新型コロナ対策』の費用対効果は社会保障制度と同じでマイナスが大きくなります。それを「命が大事」と主張する “社会保障制度の受益者” の声が大きく取り上げられているに過ぎません。
今後の日本は急速に貧しくなると思われます。富を創出しないことが分かり切っている医療・介護・脱炭素に予算を注ぎ込む意向を示しているのですから結果は必然です。この前提で人生設計を立てて自己防衛をした方が良いでしょう。
