岸田政権が「国際線の新規予約停止」を要請し、『出口戦略なき鎖国政策』で経済不況を加速させる

『オミクロン株の感染拡大への水際対策強化』として、国交省が「国際線の新規予約停止」を航空各社に要請したと NHK が報じています。これは国内経済を痛み付けるだけでしょう。なぜなら、対策を止める基準が考慮されていないからです。

岸田政権は『事実上の鎖国政策』を採りましたが、「根拠はあまりに脆弱」と言わざるを得ないでしょう。

予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。

そのうえで、今後の感染状況に応じて今回の要請を見直すこともあるとしています。

『オミクロン株』が発見されたとは言え、現状で確認されているのは「感染力が強いようだ（が、毒性や重症化率の強さは確認されていない）」という噂に過ぎないレベルです。

噂を根拠に予防措置で自由を制限する “圧力” を加える岸田政権の対応を厳しい批判にさらされるべきでしょう。

“ゼロコロナを掲げる分科会の提言を丸飲みした岸田政権” が「水際対策の強化」を理由にした予防措置で鎖国政策を採ることに一貫性はあります。しかし、予防措置を撤回する根拠を示させないことが問題です。

『オミクロン株の感染拡大』が12月に全世界で収束することはないでしょう。

日本で『オミクロン株の感染拡大』が起きていなくても主要先進国で起きていれば、「予防的措置を止め（て日本国内で感染拡大が起きた場合の責任を取れ）るのか？」との問い質されるのは目に見えています。

提案した対策の責任を問われない政治家・役人・専門家が新型コロナ対策をしているのですから、「措置の延長は既定路線」と言わざるを得ません。コロナバブルで潤っている医療業界は「対策の継続」を今後も要求し続けると予想されます。

ゼロコロナに向けて走り出してしまったのですから、『現行の対策』が破綻するまで突進し続けることになるでしょう。その対策に要した費用を負担するのは「（増税や社会保険料率の引き上げで）現役世代と（国債発行で）将来世代」です。

コロナ対策による最大の受益者である高齢者や医療業界（・公務員・政治家）は「主なコロナ対策費の負担者」ではありません。シルバーデモクラシーで方向を決めた国に待ち受けているのは大不況と言わざるを得ないでしょう。