デンマークなどが『コロナ対策』を撤廃する一方、日本では知事会が「2歳以上にマスク着用を」と無意味な対策を要望

全国知事会が新型コロナの陽性者が増えているため、「2歳以上の園児にマスク着用を勧めるよう要望」したと読売新聞が報じています。

この対策は極めて深刻な問題です。『陽性者数至上主義』に陥っていますし、子供は新型コロナに罹患しても入院するケースすら極めて稀であり、入院患者の7割は70歳以上だからです。

また、デンマークなど北欧諸国では『新型コロナ対策』を全撤廃しています。“地元の高齢者” を優先する日本で地域衰退が進行するのは必然と言わざるを得ないでしょう。

地方で過疎化が進行するのは必然でしょう。なぜなら、若者にとって田舎に留まるメリットが年々薄れているからです。オミクロン株による感染拡大では「保育園や幼稚園児へのマスク着用」を求める有様です。

全国知事会は３日、後藤厚生労働相とのオンライン意見交換の場で、国として２歳以上の園児にマスク着用を勧めるよう要望した。
平井伸治会長（鳥取県知事）によると、後藤厚労相は「保育園の子供のマスク着用は決めた方がよい」と、前向きに対応する意向を示したという。

この対策が問題なのは『陽性者数至上主義』に陥っていることです。

園児は新型コロナに罹患しても重症化することは極めて稀です。また、症状が原因で入院するケースも極めて稀です。「両親が入院・隔離の対象となったので（治療費の自己負担が無料だから）入院」という事例も起こり得る運用なのです。

感染拡大を「若者や子供の責任」とすれば『分断』は不可避です。専門家がそのように騒ぎ、全国知事会も便乗したのですから取り返しはできないと言わざるを得ないでしょう。

なぜなら、新型コロナ罹患を理由に入院する人の 70% は70歳以上だからです。60歳以上だと8割を占める水準です。

上述の資料は2月2日に開催された第70回・新型コロナ対策アドバイザリーボードに提出された資料 3-7（PDF）です。

子供たちにマスク着用を強いたところで入院患者数に影響はありません。なぜなら、病床の大部分を埋めているのは高齢者だからです。

したがって、全国知事会が要望を出すべきなのは「高齢者向け施設の入居者へのマスク着用」です。

「お年寄りが嫌がる」や「認知症ですぐに外してしまう」との “言い訳” は論外です。「病床の大部分を埋めている高齢者に効果的な対策をさせること」が重要であり、それをしない知事会に存在価値はありません。

現行のコロナ対策が『地域創生』とは真逆なのです。高齢者を優遇する政策が是正されない限り、日本経済に活力が戻ることはないでしょう。

日本とは対象的なのが『高福祉国家』として知られる北欧諸国です。これらの国では「新型コロナは “社会的に重大な疾病” とは見なせない」との理由で規制撤廃に踏み切りました。

ちなみにデンマークと日本の人口あたりでの新型コロナの感染状況は以下のとおりです。

北欧諸国で新型コロナ対策を行う当事者が日本の当局で対策を指示していれば、新型コロナが “社会的に重大な疾病” と見なされたかさえ微妙なところです。それだけ日本では『コロナ禍』は軽微だったのです。

日本では『厚生労働省』と言う名称の『高齢者厚生省』がコロナ対策を行っているため、現役世代や将来世代には甚大な『コロナ対策禍』に見舞われる結果となっています。

「一般人へのマスク着用を義務化したことで新型コロナ感染者がマスク未着用の時と比較して減少した」とのエビデンスを示した “査読済みの論文” は存在しなかったはずです。根拠があるなら厚労省のアドバイザリーボードなどで何度の示されていることでしょう。

高齢者や公務員は不況に見舞われても経済的に困ることはありません。前者は年金、後者は税金による給与所得が保証されているからです。

“富を創出する民間企業と民需を止めた損害を被らない立場の者” が講じた対策による『コロナ対策禍』はパフォーマンスに過ぎません。高齢者の致死率でさえ（大阪府の数値で 0.5% よりも）下がっているのです。

子供や園児にマスク着用を勧めるのは大人のアリバイ工作であり、「感染対策を頑張っている」と高齢者にアピールしたい政治家や役人のパフォーマンスであるとの認識を持つ必要があるのではないでしょうか。