厚労省が5〜11歳にも新型コロナワクチンを特例承認、小児科にも待望の “ワクチン接種バブル” が到来

厚生労働省が「5歳から11歳へのファイザー製の新型コロナワクチン接種を特例承認した」と1月21日付で発表しています。

ワクチン接種を激推しする人々にとっては朗報ですが、小児が接種で得られる効果はほとんどないでしょう。現在、世界で起きている新型コロナの感染拡大を引き起こしているのは「現行ワクチンの効果が乏しいオミクロン株」だからです。

また、小児は「コロナ罹患時に入院が必要となるケースが稀」であり、“毒性の弱まった” オミクロン株では接種に見合うだけの費用対効果を得ることは難しいからです。

小児科は「新型コロナワクチン接種に前向き」になります。なぜなら、接種をすることで診療報酬を得られるからです。

5歳から9歳に該当するのは約500万人であり、ここに10歳と11歳も対象として加わります。つまり、（最大で）約700万人を対象に2回の接種を行なった診療報酬を “山分け” できるのです。

小児科の通常診療では「大人よりも人手がかかる」という問題がありますが、ワクチン接種は『健康な小児』が相手ですから人手は通常よりも少なくて済むボーナスタイムとなります。

接種を積極的に促す小児科医を見つけることは極めて容易と言えるでしょう。

一部から「ワクチン未接種だと新型コロナに感染し、場合によっては重症化や死亡する」との脅しの声がありますが、これは根拠のないデマです。

厚労省・アドバイザリーボードで1月20日に提出された資料（PDF）で65歳未満で重症化した人の約7割はワクチン接種完了者と示されているからです。

また、高山義浩氏が提出した資料（PDF）には「オミクロン株の感染拡大が起きた沖縄県で10歳未満の入院受療率は 0.5%」と記述されています。

新型コロナワクチンに「オミクロン株の感染予防効果」はほとんど期待できません。これはイスラエルでの感染爆発が雄弁に物語っているからです。したがって、基礎疾患を保持している小児など接種による恩恵を享受する人は限られるでしょう。

アメリカが小児に対する新型コロナワクチンの接種を認めた背景にあるのは「子供の肥満」です。

「アメリカの6歳から11歳の肥満率は 20.3%」 と CDC がレポートで言及しています。アメリカでの肥満の定義は「BMI が30以上」であり、145cm だと 60kg 超に相当します。

日本では15〜19歳の10代で BMI が 30 を超えているのは 1.7% です。15歳未満は BMI で評価をしていないのですが、アメリカより肥満の子供は割合として1桁少ない現実を踏まえた判断を下す必要があるでしょう。

なぜなら、肥満を新型コロナ罹患時における『重症化因子』の1つだからです。

したがって、CDC が “アメリカ国内から得られた症例データ” を根拠に「ワクチン接種のメリットはデメリットを上回る」と発表したとの主張を見かけた際は「日本の症例データを基に有効性を示せ」と要求することが重要になります。

それに「ワクチンは新型コロナに対して効果がある」と主張しても『デルタ株』の感染拡大期に計測されたデータでは使い物になりません。

現状では『オミクロン株』が主流になっていますし、今春以降は『オミクロン株とは別の変異株』が覇権を握ったとしても不思議ではないのです。「毒性が大きく低下したオミクロン株の感染拡大」を理由に慌てて小児にワクチン接種をしないよう思い留まることも重要なのではないでしょうか。