「やりすぎの方がマシ」とコロナ対策を優先する岸田首相が『通常の経済社会活動』を取り戻すことはない

岸田首相が12月23日に開催された経済諮問会議で「通常に近い経済社会活動を取り戻す」と言及したことを NHK が報じています。

しかし、これは「絵に描いた餅」と言わざるを得ないでしょう。新型コロナ対策を理由に鎖国をした状態で『通常の経済社会活動』を取り戻すことは不可能だからです。

12月23日に行われた経済財政諮問会議で岸田首相の発言概要は以下ものです。

令和３年度補正予算を迅速に執行する
ワクチン接種の推進や治療薬の確保、医療提供体制の強化を進める
新型コロナ対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻す
- 経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せる
- 今年度中にコロナ前の経済水準を回復
- 来年度は実質 3.2%、名目 3.6% の経済成長を見込む

“官制主導で経済活動に口出しを続ける岸田政権” が「民需主導の持続的な経済政策」を公約にしているのですから、国民はバカにされているも同然です。

そもそも新型コロナ対策では「不要不急の外出をすべきでない」と要請し、政府が民需を冷え込ませているのです。この事実を忘れた状態で経済政策を打ち出したとしても効果は得られないでしょう。

次に、岸田政権は「経済（や現役・将来世代）を潰しても新型コロナ対策を優先する」という立場の政権です。「やりすぎの方がマシ」と明言しているのですから、『通常に近い経済社会活動』が戻ることはないでしょう。

首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ #nhk_news https://t.co/9W09KTJkuw
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月23日

要するに、（新型コロナで死亡するかもしれない）一部の高齢者のために「やりすぎ」との批判を受けようが『新型コロナ対策』を最優先で行う政権なのです。

岸田政権の新型コロナ対策は野党が要求した『ゼロコロナ』と同じです。“対策を負担しない高齢者” や “対策による補助金を得る医療業界” からは大絶賛されると予想されます。

一方で新型コロナ対策費を負担させられる民間企業で働く現役世代や将来世代の声は少子高齢化の影響で年々小さくなっているため、岸田首相の耳に届くことは期待できません。したがって、破壊が加速する結果を招くことでしょう。

岸田政権の拙い部分は「前政権での新型コロナ対策の結果から学んでいないこと」でしょう。安倍政権や菅政権は「過度に安全側に振る」との判断に基づく新型コロナ対策を行い、以下の問題を引き起こしました。

新型コロナによる死者は「大部分が後期高齢者」なのですから、一連の対策による費用対効果が見合わないことは明らかです。「上述の失政から岸田首相は何も学んでいない」と言わざるを得ません。

ただ、家業が政治家である岸田首相は「前政権によるコロナ対策の問題点を学ぶ必要がない」ことも事実です。

また、“年金を受給している高齢者” や “高齢者医療で報酬を得る医療業界” も経済不況で困難に直面することはありません。対価を出さない界隈からの声が聞き入れられている時点で経済が元に戻ることはないでしょう。