コロナ禍の被害が先進国で最小だった日本、経済面では OECD の23ヶ国中で20位に沈む

The Economist が「経済的視点から見たコロナ対策の勝者と敗者」を記事で取り上げていましたので紹介いたします。『コロナ禍による被害』が少なかった日本は「経済的に大きな損害を出した」と評されています。

エコノミストが記事で取り上げているグラフは以下のものです。

日本はドイツの同じ20位にランクインしました。「（フランスやイタリアなどヨーロッパで）コロナ禍が深刻だった国よりも経済的に大きなマイナスを被った」と評されたのです。

“経済的に大きなマイナスが生じた責任” は問われなければならないでしょう。

欧米で経済が落ち込んだのは『コロナ禍』が理由です。多くの国で「（予想よりも死者が増える）超過死亡」が発生したのですから、『コロナ禍』が生じていたと言うことができます。

しかし、日本は状況が違います。新型コロナによる『コロナ禍』が世界でも最も軽微な国の1つであるとデータで示されているのです。その状況で「経済面では世界で最も深刻な被害が出た」のですから、日本の場合は『コロナ対策禍』です。

つまり、日本での新型コロナ対策を提言した（医師や厚労省などの）専門家と新型コロナ対策を実施した政府の責任であることは言うまでもありません。

「状況が良く分からずに暗中模索だった」との弁明が通用するのは2020年夏までです。1年後の2021年夏にも『2020年と同じ対策』を続けて経済に悪影響を及ぼした責任は免罪される要因は何一つ存在しないのです。

「“健康弱者で（経済強者でも）ある高齢者” を守る」ために経済弱者である現役世代（や子供たち）の負担で『コロナ対策』を敢行したのが日本です。

「コロナ対策」の名目で補助金が得られる医療業界からの提言をそのまま実施した結果が統計に示され、それが『対策の成果』として報道されたのは当然の結果と言えるのではないでしょうか。