日本の当局が『5〜11歳もワクチン接種対象に勧告したアメリカ』に追従することに反対する
新型コロナワクチンを製造・販売するファイザーが5歳から11歳までの子供を接種対象とする承認申請に向けた協議を日本政府としていると読売新聞が報じています。
新型コロナによる重症化リスクがほとんどない子供にまでワクチン接種をする必要はありません。
ただ、日本の当局は「アメリカ（など欧米）の対応に追従するだけ」ですから、“貧乏くじ” を引かされる子供たちが続出する結果を招くことになるでしょう。
FDA（アメリカ食品医薬品局）は “緊急使用許可” を出したに過ぎない
まず、認識しておく必要があるのは「正式承認ではない」という事です。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は、ファイザー製ワクチンの接種対象に５～１１歳も含めることを認める勧告を出した。米国でも現状では１２歳以上に制限されている。勧告を受けて、ＦＤＡが近く緊急使用許可の可否を判断し、早ければ来週中に接種が始まる。
現状は『緊急使用許可』なのですから、『新型コロナ罹患時に重症化するリスクが極めて低いことが明らかな属性の人』は “現時点で” ワクチン接種を急ぐ必要はありません。
『ワクチン接種の効果・持続期間』や『ワクチン接種による副反応・副作用』に関する情報が出揃った後で「接種するかどうか」を判断しても問題はないのです。条件が十人十色であることを知っておくべきでしょう。
日本とアメリカでは『新型コロナによる死者』に10倍以上の開きがある
次に、日本とアメリカでは『新型コロナによる人口あたりの死者数』に10倍以上の開きがあります。
新型コロナワクチン接種を最も積極的に推進する『こびナビ』に賛同する人々は “アメリカのデータ” を根拠に「ワクチン接種で得られるメリットはデメリットよりも大きい」と主張しています。
しかし、日本では『デメリット』に含まれる「新型コロナ罹患による死亡（または重症化など）のリスクはアメリカより1桁以上少ない」のです。
子供たちの死亡リスクには上述の差があるのですから、「『アメリカが自国内の感染状況を踏まえて決定した方針』を日本が追従することで得られるメリットは見当たらない」と言わざるを得ません。
医療水準が変わらないアメリカと日本で『人口当たりの新型コロナによる死者数』に大きな差が生じている要因は「肥満」です。
過去記事でも触れましたがアメリカでは「子供の肥満」が深刻であり、以前から社会問題となっているのです。このことを触れることなく「新型コロナワクチンを接種すべき」と言うだけの医師のアドバイスは聞き流すべきでしょう。
