「協力金が出る『まん防』を適用した隣県が羨ましい」とマスコミに語る飲食店は『廃業』すべき

  「奈良県民が荒井知事のコロナ施策にブチ切れている」との SPA! の記事が Yahoo! に転載されています。この飲食店の不満を聞き入れる必要はありません。なぜなら、「協力金が得られるので『まん防』を適用すべき」と要求しているからです。

  『本来の事業』を見失ったのであれば廃業すべきです。「顧客のニーズ」よりも「行政からの要望」を取った飲食店への客足が伸び悩むのは必然と言わざるを得ないでしょう。

“協力金を得るために『まん防』の適用を求める飲食店” を税金で守る必要はあるのか

  奈良県民が「『まん防』に効果はない」との立場でコロナ施策を打ち出す荒井知事にブチ切れている理由は以下のように紹介されています。

  地元・奈良では真逆のようだ。市内で飲食店を経営する男性に話を聞いた。

  荒井さんは『市町村で飲食店に支援したいというところがあれば、どうぞしてください』と各市町村に任せきり。うちは市から1000万円以上の借り入れがあり、すでに返済が始まっているというのに客は来ない、協力金は出ないわで八方塞がりです。正直、和歌山のまん延防止が羨ましいです。

  要するに、「荒井知事が『まん防』が適用しないので協力金を得られずに経営難に陥っている」と主張しているのです。これは補助金に依存できない状況に文句を言っていることと同じです。

  本業による社会貢献ができていない企業を税金で守る必要性に疑問が生じるのは当たり前です。また、『顧客のニーズ』よりも『行政からの要望』を優先した企業が “一般的な顧客” から見放されることは必然性もあるのです。

『時短要請』に応じなかったグローバルダイニングは黒字転換

  荒井知事のコロナ施策に不満を述べる奈良市の飲食店にとって逆風なのは「時短要請には応じなかったことで黒字を確保した飲食店が存在すること」でしょう。

  グローバルダイニングは『時短要請』には応じず通常営業を継続。東京都から営業停止命令を出されるなど “吊るし上げ” を受けたものの、怯まずに法廷闘争を繰り広げています。

  その中で『本業』では3年ぶりの黒字を計上しました。顧客のニーズを満たして法人税を納付すれば素晴らしい企業活動です。

  客足を遠ざける「不要不急の外出自粛要請」を支持し、落ち込んだ売り上げを『まん防』の適用による協力金での補填を狙う姿勢が世間に理解されることはないでしょう。

  青息吐息で慢性的な売上高不足に悩んでいる零細規模の飲食店ほど『まん防』の適用を強く望むはずです。なぜなら、協力金は「法人税の納税額」や「売上高」に応じて配分されるのではないからです。

  協力金の原資は「税金」です。コロナ対策を理由に拠出するなら、コロナ対策による恩恵を享受している『高齢者への社会保障費（である年金や医療費）からの振替』で捻出すべきです。

  コロナ禍での被害を受けない若者や子供たちなどの将来世代に国債を通して負担させることは論外と言わざるを得ないのではないでしょうか。