6月の月例経済報告から「感染症による影響」の文言が消えても『感染症対策による影響』は残る

政府が6月の月例経済報告から「新型コロナ感染症による影響」を先行きのリスク要因から外した（＝記述をなくした）と共同通信が報じています。

ただ、『生産』の判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と悪化しました。これは岸田政権が「節電の要請」をしたからでしょう。電力不足では『生産』に支障が出ることは避けられないからです。

また、「感染症による影響」は軽微だと以前から判明しています。『感染症対策による影響』を意図的に無視している方が問題と言わざるを得ないでしょう。

内閣府が発表する月例経済報告は公表されており、2022年6月分の月例経済報告（PDF）も経済されています。

5月の月例経済報告では記述のあった「感染症による影響を注視する必要がある」の部分が削除されています。ただ、共同通信が記事で言及する感染対策と経済活動の正常化の両立とは言えない現実があります。

着目すべきは「中国に関する記述」でしょう。2022年6月では以下のように変化しているからです。

	基調判断の記述内容（一部）
5月月例	中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で
6月月例	ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で

新型コロナによる影響は「感染拡大によって罹患者が入院などで就業不能になること」ではなく、「感染対策によって社会経済活動が（行政によって）止められること」です。

岸田首相は今現在も「新型コロナ対策の継続を」と呼びかけているのです。

“社会保障費を使う側の後期高歴者” が新型コロナで万単位の死者が計上されても『経済へのマイナス影響』はありません。コロナ対策を続けるほど経済への悪影響が生じる責任は政治と対策の利益享受者である高齢者および医療業界が負うべきでしょう。

月例経済報告では『生産』が「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と言及されています。エネルギー価格が高騰していることに加え、電力供給に支障が出たことで節電要請が政府から行われる有様です。

インフレは進行する要素ばかりですし、経済情勢が上向く要素は見当たりません。自民党だけでなく他の野党も「給付で物価高への支援を行う」という逆効果をもたらす選挙公約を掲げており、不況が続くことになると思われます。