東京都医師会の尾崎会長が「新型コロナを5類相当に見直しを」と要望、岸田首相や専門家と一線を画す

  東京都医師会の尾崎会長が6月14日に行った定例会見で「新型コロナの法律上での位置付けを5類相当に変更すべき」と主張したと NHK など各メディアが報じています。

  『陽性者数至上主義』に基づく対策を訴えていた尾崎氏でさえ、「現状は過剰対策」との認識を示したのです。

  新型コロナの法律上の位置付けを『(エボラ出血熱などを上回る)1類以上』にしたままにする岸田首相や専門家とは一線を画す行為であり、世間の風向きを読んでの “変わり身” だと思われます。


尾崎治夫会長が示した独自案

  尾崎氏が14日の定例会見で示した『独自案』は日経新聞が NHK よりも詳細に報じています。

  尾崎治夫会長は、独自案について「いきなり5類に引き下げようとすると議論が進まない。現状に即した分類を作ってもよい」と説明した。

  独自案では、患者の全数届け出や医療費の自己負担なしは維持した上で、季節性インフルエンザと同様、保健所による入院勧告・入院措置や健康観察は原則行わなくてよいとした。

  尾崎氏が「新型コロナの法的分類を5類相当への見直し」を訴える理由は重症者数の推移が影響してのことでしょう。なぜなら、東京都が発表した6月14日時点での重症者数は0名だからです。

  「医療逼迫が起きる可能性がある」と医療業界は警鐘を鳴らし続けて来ましたが、医療提供能力の増強をサボタージュする中でも医療逼迫は起こらなかったのです。

  この状況で『現行の新型コロナ対策』を訴えることは現役世代や将来世代の反感を買うことになります。そのことを認識しているから、尾崎氏は “抜け駆け” に踏み切ったのでしょう。


尾崎氏は2ヶ月前の2022年4月まで『陽性者数至上主義に基づく新型コロナ対策』を支持していた人物

  尾崎氏の行動を「抜け駆け」と評する理由は2ヶ月前まで『陽性者数至上主義』に基づく日本政府の新型コロナ対策を支持していた人物だからです。これは NHK が記事として掲載しています。

  東京都医師会の尾崎治夫会長は4月12日の定例会見でオミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が国内の検疫で初めて確認されたことについて、「今はBA.2への置き換わりが進んでいるが次はXEになるかもしれない」と警戒感を示したうえで、「次々とウイルスが置き換わるなかで重要なのは全体の感染者を減らすことだ」と訴えました。

  「重要なのは全体の感染者を減らすこと(だから若者はワクチンの3回目接種をすべき)」と今年4月まで主張していたのです。

  重症化しにくい若者や子供たちは『新型コロナワクチンによる接種効果』の恩恵は微々たるものであり、新型コロナ陽性反応を理由に入院するケースも稀です。したがって、科学的根拠に基づく判断ができる人が『陽性者数至上主義』に陥ることはないでしょう。

  一部の医師が「重要なのは全体の感染者を減らすこと」と言い続ける理由は儲かるからです。

  新型コロナの陽性者は若者が中心で彼らは罹患しても医療が必要になるケースは稀です。つまり、「陽性者が多いことが問題」と訴えることで “陽性者数を減らす効果が期待できるワクチン” を接種する理由が作り出され、ワクチン接種という医療行為をする医師が診療報酬を手にすることになるのです。

  「若者も3回目までは接種を」をワクチン接種を猛プッシュする医師や政治家が『若者や子供も重症化率』には言及していない現実を軽視すべきではないでしょう。



  東京都医師会の尾崎会長は「現行の新型コロナ対策を継続する」との立場を採る岸田首相や尾身氏などと一線を画しました。「科学的根拠に基づく対応をしている」と強弁する医療関係者の化けの皮は剥がされているだけに逃げ遅れた人物が戦犯として世間に記憶されることになるでしょう。