財務省、「インフルエンザよりも重症率・致死率が低い新型コロナでワクチンの全額国費を見直せ」と財政制度等審議会で提言

財務省の財政制度等審議会で「新型コロナワクチンの全額国費を見直すべき」との提言が出されたと日経新聞が報じています。

2022年夏の第7波では新型コロナによる重症化率や致死率は季節性インフルエンザよりも低いと財務省が発表したデータで記されているのです。

日本感染症学会など4つの学会が自宅療養を求める提言を今夏に発表していましたし、“自宅療養していれば自然に治癒する疾病” は公衆衛生上の脅威にはなり得ません。

したがって、財務省（の財制審）が提言しているように新型コロナを特別扱いすることは即座に止めるべきでしょう。

日経新聞が記事にした財政制度等審議会は2022年11月7日に開催された会合で用いられた資料（PDF）です。

この資料には厚労省や医療業界が触れられたくない数多くの指摘があります。1つ目は第7波での重症化率や致死率が60歳以上でも季節性インフルエンザを下回ったことです。

新型コロナ対策を行う根拠は「公衆衛生上の脅威になる（恐れがある）から」と言うものでしたが、その根拠が否定されました。しかも、医療提供体制の整備のために17兆円も支出されているのです。

ところが、医療機関側では幽霊病床問題が発覚するなど受け取ったコロナ対策費で私腹を肥やす有様です。平時の診療収益の2〜12倍を得ているとなれば、不正を見つけるのは難しくないでしょう。

『新型コロナ対策の存続』を支持するのはコロナ対策による “バブル” を謳歌している医療関係者がほとんどでしょう。民間企業で働く多くの勤労者は増税やインフレでコロナ対策予算の捻出という苦行を強いられることになるからです。

厚労省は「三流省庁」と揶揄されることもありますが、コロナ対策においても裏付けられる結果になったと言わざるを得ないでしょう。その理由が「大局観の欠如」です。

財政審は社会保障に関して「『ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革』を急ぐべき」との提言を根拠となる数値を示して発信しています。

厚労省が採っている政策は「基本的な感染対策の徹底」など『ウィズコロナ対策』であり、この場合はコロナ対策禍による「少子化の加速」や「若年層での自殺者の増加」などの問題は続くことでしょう。

厚労省は『効果があると期待される新型コロナ対策』には次から次へと飛び付きますが、「『実際に採用した新型コロナ対策』で事前に言われていただけの効果を得られたのか」は検証しない無責任な体質だからです。

厚労省の本分は「大局観を持って社会保障制度を俯瞰的に設計すること」だと思いますが、それをしている様子はありません。それなら、厚生労働省は解体すべきでしょう。

コロナ対策禍で日本経済や日本社会を痛み付けた最大の戦犯の1つなのですから。