【大阪府】新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など（2022年2月12日時点）

大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。

高齢者でもオミクロン株による重症化率は 1% 未満であり、死者は基礎疾患保有者が中心です。また、コロナ病床は高齢者が占拠しているため、現役世代の社会生活を制限しても病床逼迫が解決することはないでしょう。

2022年2月12日（土）までに報告された「重症化率」、「新規重症者数」、「死者数」などは以下のとおりです。

新型コロナによる重症例

新型コロナによる年齢別・重症化率の推移（7日間平均）

重症化率の7日間平均値が 1% を超えているのは70代のみです。それ以外の年齢層では 1% を下回っています。また、70代もオミクロン株による感染拡大が始まった昨年末からの重症化率は 0.9% です。

ワクチン接種の状況に関係なく、重症化率は低水準なのです。この事実を踏まえた対策をするのは当然と言えるでしょう。

新型コロナ（＝オミクロン株）による新規重症者数

2022年1月以降の新規重症者数はほとんどが高齢者です。2月以降は「70代以上の高齢者」が大きく増加しており、若者や子供に自粛を求めることはナンセンスを言わざるを得ません。

新型コロナに罹患しても医療介入を必要としない若者や子供たちに自粛を求めたところで単なるアリバイ作りです。高齢者が医療逼迫を起こす最大の要因なのですから、高齢者に対策費を負担させるなど根本部分から対応を見直す必要があるはずです。

新型コロナ（＝オミクロン株）での死者数

死者の大部分は80歳以上です。

現役世代は基礎疾患を有しているなど “弱っている状態” でなければ死に至らないことが現実です。したがって、過剰対策は速やかに是正すべきでしょう。

2022年1月1日以降の新型コロナによる累計死者数

なお、40代での死者も報告されていますが、“基礎疾患を持たない40代の死者” は「4例とも死後に新型コロナ陽性が確認された症例」です。

これは死因は『新型コロナ以外』とのことですから、新型コロナによる死者に計上されてはならない事例と言えるでしょう。

そのため、水増しのある「新型コロナによる死者数」ではなく「全死因による死者数」で対策の効果を測定する必要があるはずです。

月別死者数の推移（大阪府）

人口動態統計を基に作成した大阪府での『月別の死者数』は以下のとおりです。

大阪府では1月と2月に『推計死者数の低位』となる傾向があり、新型コロナの第3波が襲来した2021年の1月・2月の死者数は『推計・低位』と同程度でした。

つまり、新型コロナによる死者数が上乗せされなかったのです。アルファ株による感染拡大が起きた2021年5月は「上乗せ」が起きているはずですが、1月と2月の『マイナス分』は差し引く必要があります。

2021年の年間では『推計・高位』を少し下回る数値になる状況ですから、新型コロナを「100年に1度のパンデミック」とするのは過大評価となるでしょう。

新型コロナの新規陽性者と実効再生算数Ｒ

大阪府も2月12日発表分で実効再生産数Ｒは R<1 となりました。

これは大阪市からの計上漏れを反映した新型コロナの新規陽性者数から算出した数値です。ピークアウトを認めなくない人々は「連休中だから」と言い訳をするでしょうが、Ｒは減少し続けているのです。

現実世界の症例報告数を否定するようでは『予測』の精度が高まらないのは必然と言わざるを得ません。

コロナ病床を埋めているのは高齢者

朝日新聞は「大阪市から高齢者施設に病状が悪化しても119番を控えて」との通達があったと報じていますが、これは高齢者施設の入居者が大阪のコロナ病床を逼迫させた原因と報じたに等しいことです。

市消防局は今月4日、市福祉局を通じて高齢者福祉施設宛てにメールで送った通知で「高齢者施設からの救急要請に、施設の医師、看護師等による観察や酸素投与等必要な処置が施されている状況でも、保健所を介さず直接119番通報されている事案が見受けられる」と指摘。（中略）

府内では今月に入り、連日1万人超の感染が確認され、軽症中等症病床の使用率は7日に100%を超えるなど医療提供体制が急激に逼迫（ひっぱく）している。

施設が高齢者の搬送を依頼するのは「コロナの治療費が全額公費負担」だからです。手のかかる高齢者ほど病院に世話を託そうとする動機は強くなります。

その結果、医療逼迫が起きることになるのです。

大阪府での軽症中等症病床の年齢階層別利用率は厚労省のアドバイザリーボードでも報告されており、最新版は2月9日に開催された第71回の資料（PDF）から確認が可能です。

軽症中等症病床の 50% は80歳以上が使用しているのです。60代以上では 85% です。

医療機関のコロナ病床を必要としているのは高齢者であり、現役世代や子供たちではありません。つまり、『高齢者施設に入居中の高齢者』がコロナ病床を先に占拠しているので、自宅で生活している高齢者が入院できない状況に見舞われつつあるのです。

要するに、「どちらの高齢者への医療を優先しますか？」と言う話です。これは当事者である高齢者と医療従事者で優先順位を決めさせるべきことと言えるのではないでしょうか。