「厚労省が新型コロナワクチン無料接種を見直す議論へ」と読売新聞が報じる
「厚生労働省が臨時接種の位置付けにある新型コロナワクチンの無料接種を見直すための議論を始める」と読売新聞が報じています。
「感染症の蔓延を防止する狙い」で国が接種費用を全額負担する『臨時接種』が行われているのですが、新型コロナワクチンを接種しても「法律に明記された狙い」を成し遂げることはできません。
また、新型コロナワクチンは「インフルエンザワクチンよりも費用対効果は悪い」のです。『接種希望者の自己負担』に切り替える必要があるでしょう。
インフルエンザワクチンよりも費用対効果が悪い新型コロナワクチンが無料という異常事態
１：新型コロナの重症化率や致死率は季節性インフルエンザよりも低い
まず、新型コロナ（のオミクロン株）による重症化率や致死率は季節性インフルエンザよりも低いことがデータで示されています。
2022年11月7日に開催された財務省・財政制度分科会での資料（PDF）として「2022年夏のオミクロン株による感染拡大で報告された重症化率や致死率は季節性インフルエンザよりも低い」と報告されているのです。
この事実を認めると “お払い箱” となる厚労省のアドバイザリーボードは「死者数のさらなる水増し」をすることによる『致死率の粉飾』に動いていますが、こうした動き論外でしょう。
２：新型コロナワクチンの副反応はインフルエンザワクチンよりも重い
次に、「新型コロナワクチンの副反応はインフルエンザワクチンよりも重い」という問題があります。これは NHK で紹介されている事実です。
（新型コロナワクチン接種が本格化する前の）2021年2月の時点で「新型コロナワクチン接種による副反応はインフルエンザワクチンよりも重い」と示されていたのです。
しかも、実際の副反応発生率はファイザーなど製薬会社が治験のデータで示した数値よりもはるかに大きいものでした。例えば、当初は発熱の副反応は 7.4% とインフルエンザワクチンと同程度だったのが約10倍の報告数だったのです。
若者や子供たちにとって「新型コロナの脅威は季節性インフルエンザよりも低い」ことは初期の段階から不変であり、彼らにまで新型コロナワクチン接種を求めた医療関係者は糾弾されてしかるべきでしょう。
３：新型コロナワクチン接種を行うと臨時報酬が得られる医療従事者
『季節性インフルエンザよりも脅威の少ない感染症』に対して『インフルエンザワクチンよりも副反応が出やすいワクチン』の接種を求める声があるかと言うと、ワクチン接種という医療行為を行う医療従事者が特別報酬を得られるからです。
接種促進による特別報酬は所得税がかからないという “おまけ付き” です。
接種回数によって診療報酬は決まるため、接種回数が増えれば増えるほど医療従事者は儲かる立場にあります。
一部の医療従事者が「ワクチン接種費用の無償化の範囲を拡大すべき」との主張を歓迎しているのはこれが理由です。ワクチンは自分のために接種すべきものであり、私腹を肥やすための手段と化した時点でお役御免とすべきでしょう。
“蔓延防止力のなかったワクチン” を無償で接種し続ける根拠はない
読売新聞の記事に記載されていますが、新型コロナワクチンが無償で接種できたのは「蔓延を防ぐための臨時接種」だからです。
新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づき、蔓延（まんえん）を防ぐために緊急に無料で行う「臨時接種」として昨年２月に始まった。
政府は『蔓延防止等重点措置』を採って様々な対策を講じましたが、専門家が提唱した対策は「蔓延を防止する結果を示すことはありません」でした。これがすべてでしょう。
ちなみに、新型コロナワクチンの接種が無料である根拠は予防接種法の附則・第7条に特例として記されています。
３ （略）市町村が支弁する費用は、国が負担する。
４ 第一項の規定による予防接種については、第二項の規定により適用する第八条又は第九条の規定は、新型コロナウイルス感染症のまん延の状況並びに当該感染症に係る予防接種の有効性及び安全性に関する情報その他の情報を踏まえ、政令で、当該規定ごとに対象者を指定して適用しないこととすることができる。
オミクロン株が最初に発見された南アフリカでは新型コロナワクチンの接種率が低い状況ですが、新型コロナの新規陽性者数は（人口当たりで）日本よりも低い水準です。
新型コロナワクチン接種率を高めたところで新型コロナが蔓延しているのですから接種費を無償にしたままにするのは「接種行為を行う医療従事者への所得移転」でしかありません。これこそ、不要不急の代表例でしょう。
2022年12月中旬以降に「新型コロナワクチンの無料接種を今後も続けるべき」と主張している人々はワクチン接種事業による補助金を得ている立場からのポジショントークと見なして問題はないと思われます。
