厚労省アドバイザリーボード、「新型コロナの重症化率および致死率は全年齢層で季節性インフル未満」と認める

「新型コロナウイルス感染症の重症化率や致死率を季節性インフルエンザと比較することはできない」との詭弁を展開していた厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードが「新型コロナの重症化率や致死率は季節性インフルエンザ未満」と認めました。

現状では『法的根拠のない感染対策を主導した責任』を専門家が問われる状況だったため、その責任を政治に転嫁するために「新型コロナの重症化率や致死率は季節性インフルエンザ未満」と認めたのでしょう。

新型コロナ対策を優先かつ特別に行う必要性は疾病的にも法的にも消滅したのです。後は岸田首相が「決断」できるか次第です。

2022年12月21日に開催された第111回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードで『新型コロナの重症化率および致死率』に関するデータ（PDF）が更新されました。

60歳未満は “以前から” 新型コロナによる重症化率や致死率は季節性インフルエンザよりも低かったのですが、2022年春先からは高齢者層の重症化率や致死率も季節性インフルエンザの方が新型コロナよりも高いことがデータで示されるようになりました。

1週間前の2022年12月中旬まで「致死率や重症化率でのみ比較することは不十分」だなどと主張し、本業である『リスク評価』をサボタージュし続けた専門家は公職から追放されて然るべきでしょう。

しかし、専門家は「新型コロナの蔓延によって国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれ」を懸念して『感染対策』を要求し、「新型コロナ対策によって国民生活や国民経済に重大な影響が生じた現実」からは目を背けたままです。

特措法第5条には「基本的人権の尊重」が明記されているにも関わらずです。

（基本的人権の尊重）
第五条　国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。

感染症対策を提言する専門家は「新型コロナ対策の実施数に応じて補助金を得ている医療業界の人間」であり、日本経済が不景気に見舞われても懐が痛むことはありません。

『効果が確認されていない対策』を「効果が期待される」など非科学的な根拠に基づいて実施されている現状にメスを入れることが政治の責任となるでしょう。

岸田政権が「国民のため」に働くのであれば、新型コロナ対策を即座に止めるでしょう。なぜなら、新型コロナの脅威は季節性インフルエンザ未満と専門家がデータで認めたため、現状の特別対応を行う法的根拠が失われたからです。

その一方で、季節性インフルエンザよりも脅威の少ない疾病に対処するだけで年間に数兆円規模の診療報酬が “追加で” 得られる医療業界は「現状のコロナ対策の継続」を強く支持するはずです。

ただ、2021年だけで（日本医師会の目的を達成するための政治活動を行う）日本医師連盟から『衆議院議員岸田文雄と国政を語る会』に3回・計150万円が行われているため、岸田首相が医師会に “忖度” をする可能性は大いにあるでしょう。

医師会からの献金比率が高い政治家ほど医療業界の顔色を伺うことは容易に考えられるからです。
※ 日本医師連盟の政治資金収支報告書（令和3年分）

子供たちにとってリスクが高いのは “当初から” 新型コロナではなく季節性インフルエンザです。同時流行が起きるのであれば、医療リソースは『季節性インフルエンザ』に費やされる必要があるのは明らかです。

「岸田政権がその決断をできるのか」が今後の最重要ポイントになるのではないでしょうか。