【大阪府】 新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など(2022年8月6日時点)

  大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。

  実効再生産数Rは8月5日で R<1 となりました。報告が遅れている可能性があるもののピークアウトが濃厚となっています。

  なお、重症化率は80歳以上が記録した 0.3% 前後が最大です。70代の重症化率は 0.15% ほどにまで低下するため、新型コロナは「一般的な風邪が致命的となる後期高齢者だけが注意すれば済む疾病」と見なされるべきでしょう。

  2022年8月6日(土)までに報告された「重症化率」、「新規重症者数」、「死者数」などは以下のとおりです。


新型コロナによる重症例

新型コロナによる年齢別・重症化率の推移(7日間平均)

  重症化率(の7日間平均)は全体で 0.03% です。また、60代の重症化率でさえ 0.1% を下回る数値を記録している状況です。

  したがって、新型コロナへの警戒を続けるべきなのは “一般的な風邪” が致命的になる75歳以上の後期高齢者に限定されるはずです。

  若者や子供たちを含む現役世代への『行動制限』は「百害あって一利なし」なのですから、即座に撤廃されなければならないでしょう。

新型コロナ(≒ BA.5)による新規重症者数

  新規重症者数の大部分は70代以上の高齢者です。これは重症化率でも示されていることであり、“高齢者に対して警鐘を鳴らしていない専門家” はコロナ対策禍を煽っているだけと見なす必要があります。

  なお、「BA.5 では新型コロナワクチンを接種していない子供たちが重症化している」と主張する “専門家” や “医療従事者” を確認することができますが、これは詭弁です。

  理由はオミクロン株(BA.1)と BA.5 による重症化率は「ワクチンの有効性の確認ができないほどの極小」だからです。

  季節性インフルエンザも “身体の免疫機能が整い切っていない新生児” が含まれる『未就学児』が『就学児』よりも重症化率は高いのです。それと同じ傾向が示されているに過ぎません。

  重症化率が 0.01% を下回っている若者や子供たちに新型コロナワクチンの接種を勧めるのは「接種によって診療報酬を得る医療従事者」や「医療業界から献金を受ける政治家」などに限られるでしょう。

  有効性の根拠が明記されていない時点で無駄な対策であることは否定できないことが現実と言わざるを得ません。


新型コロナ(= BA.5)による死者数

  7月下旬から新型コロナ(BA.5)による死者数は「1日あたり15名ほど」にまで上昇しました。『発表日別の死者数』では「1日あたり20名超」となっていることから、これを理由に煽る人が散見されることになるでしょう。

  ただ、6月19日以降に大阪府から報告された『新型コロナによる死者263名』の内、80歳以上が171名と 65% を占めます。70代の死者51名を加えると死者の 85% が70歳以上です。

  また、死者の 77% に該当する202名が基礎疾患を有していました。

  「厳密な死因に関係なく陽性反応を示した場合はコロナ死として計上」する “水増し” は継続中なのですから、現役世代や将来世代にとって新型コロナは「インフルエンザ程度の疾病」と見なされるのは必然と言わざるを得ないでしょう。

2022年6月19日以降に報告された陽性者と死者から算出した致死率

  ちなみに、大阪府と東京都から2022年6月19日以降に報告された『60歳以上の累計新規陽性者数と累計死者数から算出した死亡率』は厚労省アドバイザリーボードで報告(PDF)された『季節性インフルエンザの致死率 0.55%』を下回っています。

  現状のコロナ対策は「後期高齢者の寿命を1年でも伸ばすために現役世代や子供たちに経済的・社会的負担を強いている」のですから、高齢者への医療行為によって診療報酬を得ている医療従事者との分断が可視化されるのは必然と言えるでしょう。


新型コロナの新規陽性者と実効再生算数R

  大阪府では8月5日に実効再生産数Rが R<1 となりました。検査数の上限に達した可能性はありますが、発熱相談や発症日別・陽性者数の伸びが鈍化していることからピークアウトと言えるでしょう。

  また、行政能力や対応方法が大阪府と同じとは言えない東京都の実効再生産数Rも大阪府と同調しています。これもピークアウトを匂わせる要因になります。

  『季節性インフルエンザよりも患者数や重症化率が低い新型コロナ』に特別対応は不要です。

  無駄な対策は予算が費やされるほど民間で働く納税者の負担となる訳ですから、医療従事者や公務員などのタックス・イーターが求める「新型コロナ対策の継続」は弊害が大きくなります。岸田首相が『検討』ではなく『決断』できるか次第でしょう。