ファイザー社の執行役員を教育委員会委員（任期4年）に任命した東京都、ファイザー社と福祉・保健医療で連携協定を締結

発表・報告

  東京都とファイザー社が福祉・保健医療で連携協定を締結し、2022年12月26日に都庁で協定締結式が開催されたと日経新聞が報じています。

  この協定の締結を喜ぶ人は限られるでしょう。

  ファイザー社の宮原京子・取締役執行役員が2022年3月13日から2026年3月12日までの任期で『東京都教育委員会委員』に任命されているからです。


“教育委員会委員” の立場で「子供たちを安心させるためにワクチン接種を」との提言が可能

  東京都では小学生・中学生・高校生に対する新型コロナワクチン接種の “圧力” が強まることは避けられないでしょう。なぜなら、東京都教育委員会の委員にファイザー社の取締役執行役員が就任したからです。

  ファイザー社の炎症・免疫部門長でもある宮原京子・取締役執行役員は「2022年3月13日から2026年3月12日の4年間の任期」で都教委の委員に任命され、議会の同意も得ています。

  10年以上もファイザー社（の営業部門）で働き続けている人物が “このタイミング” で都教委の委員に就任すれば、「子供たちのため」との理由で『ファイザー社が手がける新型コロナワクチンの接種』を要望する可能性があります。

  その行為は利益相反に該当しますし、宮原氏の任命は「不適切な人選」と見なされても止むを得ないでしょう。


東京都でのオミクロン株対応の新型コロナワクチン接種率は『10代』の方が『20代』よりも高い

  ちなみに、首相官邸が発表している新型コロナワクチンの年齢別接種率をグラフにすると以下のようになります。（グラフの数値は2022年12月26日発表分）

  東京都では『10代のオミクロン株対応の新型コロナワクチン接種率』が『20代』よりも4ポイント高い 20% と示されています。

  • オミクロン株対応ワクチンの接種条件（東京都）
    1. 12歳以上であること
    2. 初回接種（1・2回目接種）を完了していること
    3. 1人1回接種が可能

  「1人1回接種が可能なオミクロン株対応ワクチン」の接種率が『10代』が過去の実績に反する形で『20代』よりも高かったのです。教育現場での “圧力” が疑われる要因になるでしょう。

  今後は「安心して通学するために生徒にワクチン接種を義務付けるべき」や「子供たちのために『オミクロン株対応ワクチン』の追加接種を呼びかけよう」と都教委の委員が声高に主張しても不思議ではありません。

  そのお膳立てをした東京都の行為は批判にさらされるべきでしょう。


東日本は近畿・東海と比較して同調圧力が強い傾向が否定できない

  余談ですが、東京都を含む東日本の1都1道18県は『10代のオミクロン株対応ワクチン接種率』が『20代』よりも 3〜9% ほど高い状況にあります。

  一方で近畿・東海の2府8県では10代と20代の『オミクロン株対応ワクチン接種率』はほぼ同程度。オミクロン株対応ワクチンの接種開始時期は「全国一律」ですから、「東日本の同調圧力は強い」との結論は避けられないでしょう。



  「国民に新型コロナワクチンを1本での多く接種して消費すること」で東京都とファイザー社の利益は一致しているのです。

  （政治家の票田で製薬会社の上顧客である）高齢者・命・日本を大事にしている姿勢を責任を問われずにアピールできるため、何だってやるでしょう。政治が “一転” するまで暴走が続くのではないでしょうか。