大阪： モデルナ製ワクチン8万回分を廃棄、コロナ療養センターは使用率 7% で閉鎖、国基準の重症者は2週間で 85% 減の “ネタ” を提供

コロナ対策

  専門家などが新型コロナの第7波を煽る中、大阪府および大阪市から『新型コロナ対策』での “強烈すぎるネタ” が3つも報告されています。

  • モデルナ製ワクチン8万回分が “余剰で”廃棄の方針
  • 大阪コロナ大規模医療・療養センターが「最大利用率 7%」で5月末の期限で閉鎖
  • 国基準での新型コロナ重症者数が「4月1日の時点で293人」から「4月15日の時点で38人」に激減

  このような状況であるにも関わらず、吉村知事は「重症化を回避するためにもワクチン接種を」と呼びかけています。

  重症化する患者が少なかったから、『大阪コロナ大規模医療・療養センター』の利用率が最大でも 7% に留まったのです。コロナ対策費として投じた予算の費用対効果は精査されるべきでしょう。


接種希望者の少ないモデルナ製の新型コロナワクチンは廃棄

  行政は新型コロナワクチンの3回目接種に “血眼” になっていますが、若者世代を中心に接種を控える動きが顕著になっています。そのため、不人気のモデルナ製では「廃棄」が発生しています。

  この動きは必然でしょう。なぜなら、オミクロン株による重症化率は最も高い70代で 1.3%、30代では 0.007%でした。

  オミクロン株による感染拡大期（2021年12月26日から2022年4月2日まで）に重症化した30代は6名だったのです。若者に「重症化を防ぐためにワクチン接種を」と呼びかけたところで鼻で笑われるのは不可避と言わざるを得ません。


若者用に開設した『大阪コロナ大規模医療・療養センター』の利用率は最大で 7%

  次に大阪府は「医療を受けられない若者の受け皿」として『大阪コロナ大規模医療・療養センター』を開設したのですが、利用率が “最大で” 7% に留まるという大失態を演じました。

  これは想定そのものが根本的に間違っていたことが原因です。

  大阪府は「若い世代（＝30代以下）にも肺炎が続出して酸素投与が必要になる」と想定しましたが、30代における新規重症者数は『2021年夏のデルタ株』でさえ80人足らずでした。

  オミクロン株による若者層での重症化症例が『デルタ株』よりも多かったとしても、高齢者層での重症化症例数が少なければ医療機関にある重症者病床には空きが生じるのです。

  高齢者のために若者の命を危険にさらす政策が採られたことは批判されるべきと言えるでしょう。


『国基準の重症者数』＝『府基準の重症者数』の摩訶不思議な現象

  最後に指摘する必要があるのは『入院中の重症者数』でしょう。『国基準の重症者数』は「ICU （集中治療室）などで治療を受けている患者」という緩い基準ですが、それが『府の基準』と全くの同数になりました。

  厚労省が発表している『国基準の重症者数』は『大阪府の基準』での約3倍で推移していたのですが、それが2022年4月13日以降は「全くの同数」なのです。

  これは「大阪府が国に報告する重症者数を『府の基準』にした」ことが有力視されますが、なぜ変更に至ったのかは気になるところです。しかし、この重症者患者はほとんどが高齢者だった事実は動きません。

  新型コロナワクチンを “接種効果の乏しい若者層” に強引な形で接種の推奨を行なってしまうと「他のワクチンへの不信感を育む」ことになってしまうのです。この認識が欠落している専門医らは表舞台から追放すべきでしょう。

  シルバー・デモクラシーによる甘い汁を吸っている医療関係者や政治家には馬耳東風と思われますが、誰が若者を犠牲にして私腹を肥やしているかの記録を残されるべきと言えるでしょう。