ファイザーの幹部が欧州議会で「感染抑止力のテストはしていない」と認めたにも関わらず、「ワクチン接種で感染者3割減」と語る西浦教授

京都大学の西浦教授が「新型コロナの第8波で800万人が感染するものの新型コロナワクチン接種で3割減も」との試算を示したと NHK が報じています。

ただ、問題は新型コロナワクチンを開発・製造したファイザー社（の幹部）が欧州議会で「感染抑止力のテストはしていない」と認めたことです。

西浦氏のような “感染症の専門家” は『自説に都合の良い論文やデータ』をピックアップして対策を提言しているのです。この事実を指摘できない報道機関も同罪と言わざるを得ません。

NHK が取り上げた西浦教授の主張は10月26日に開催された第104回・厚労省アドバイザリーボードに資料（PDF）として掲載されています。

西浦氏の主張は「新型コロナワクチンには感染予防効果がある」が前提です。

問題は「感染予防効果の存在をファイザー社が確認していないこと」でしょう。開発元が「販売前に感染予防効果のテストは行なっていない」と認めた事実が公表されているのです。

日本の報道機関はほとんど取り上げていませんが、欧州議会でファイザー社の幹部が行なった発言が問題視されています。

経営幹部が「感染予防能力を有する裏付けとなる試験はしていない」と認めたため、「ワクチンパスポートは無意味」との指摘に反論できる可能性のあった要素が喪失しました。

また、ワクチン接種を行なったにも関わらず、『感染予防効果があったとする新規感染者数の推移』をデータで示せなかったことも響きました。これらの事実を指摘できない専門家や報道機関は存在意義が問われるべきでしょう。

一部の “医クラ” は「新型コロナワクチンには感染予防効果がある」と主張していますが、『新規陽性者に占めるワクチン接種歴保有者の割合』を確認すると「感染予防効果はない」との結論を導かざるを得ません。

理由は「2022年夏に東京都から報告された新型コロナの新規陽性者におけるワクチン接種歴保有者の割合」です。

東京都は『新規陽性者のワクチン接種状況』を発表しており、2022年夏の第7波では「ピーク時にワクチン接種者が占める割合が 80% 超にまで達した」からです。

新型コロナワクチンに感染予防効果があるなら、ワクチン接種者は陽性反応を示しにくくなるはずです。つまり、ワクチン未接種者の割合が多くなっていなければならないのです。

しかし、実際には『真逆』だったのです。したがって、全年齢層を対象に新型コロナワクチンの接種を促すことは診療報酬を多くしたい医療業界の身勝手な主張と言わざるを得ないでしょう。

「風邪と大差はないので自宅で療養せよ」との声明（PDF）を日本感染症学会や日本救急医学会など４学会が発表しているのです。“その程度の疾病” に特別対応をすることが間違いでしょう。

NHK は『コロナ煽りを続けたい専門家のポジショントーク』をそのまま報じるのではなく、『専門家の主張に含まれる矛盾点』を指摘して質すことが求められているのではないでしょうか。