岸田首相、アメリカのバイデン大統領に続いてワクチン4回目接種後に新型コロナ陽性となる

感染状況

  岸田首相が新型コロナ陽性反応を示したため、隔離の対象になったと NHK など各メディアが報じています。

  「自分のため周囲のためにワクチン接種を」と呼びかけていたのですから、コロナ陽性を示したことへの批判や揶揄は避けられません。

  また、岸田首相はバイデン大統領夫妻と同様に4回目接種をしていたにも関わらずコロナ陽性となりました。この点においても皮肉と言わざるを得ないでしょう。


3月末に4回目接種を終え、7月下旬にコロナ陽性となったバイデン大統領

  アメリカのバイデン大統領は2022年3月に新型コロナワクチンの4回目接種を受け、追加接種をアメリカ国民に呼びかけている姿が NHK でも報じられています。

  ただ、その4ヶ月後の今年7月下旬に新型コロナ陽性を示し、7月末に陽性反応を再び示すという状況に見舞われました。

  新型コロナワクチンは「免疫力の前借り」を行なっているに過ぎず、時間が経過すると ワクチン接種者の方が感染しやすくなる逆効果がデータで示されているのです。

  この事実を受け入れずワクチン接種を国民に呼びかけていた政治家が陽性反応を示した のですから、批判の声が上がることは自己責任として受け入れなければならないでしょう。


岸田首相の4回目接種後に新型コロナ陽性反応を示す

  バイデン大統領のビル夫人もワクチン4回目接種をしていたにも関わらず、コロナ陽性を示したことが報じられています。そのため、4回目接種を終えていた岸田首相がコロナ陽性になったことは想定内と言えるでしょう。

  しかし、自分のため周りの大切な人のためにワクチン接種を呼びかけていたことは滑稽と言わざるを得ません。

  ワクチン接種歴と有する人の方が新型コロナ陽性を示していることはアドバイザリーボードの資料で示されているのです。この事実を踏まえると新型コロナワクチンは希望者が自費で接種すべきでしょう。


ワクチンの追加接種をしても未接種者と陽性者数の発生頻度は変わらない

  厚労省のアドバイザリーボードで示されている新型コロナワクチン接種回数ごとの人口10万人あたりの新規陽性者数を「ワクチン未接種」と「ワクチン接種歴あり」で分類し、再計算すると以下のようになります。

  新型コロナワクチンの接種効果を示すには「接種率が高まるほど人口当たりの新型コロナ陽性者数は未接種者よりも少なくなる」ことが必須です。

  （また、高齢者を中心とする4回目接種者はアドバイザリーボードが発表する「3回目接種者」のカテゴリーから外れることへの留意も必要）

  しかし、実態は「（接種効果があったとしても）時間の経過による減衰が著しい」と言わざるを得ません。5月初旬での3回目接種率は 55% と政府のダッシュボードで示されており、8月初旬での接種率 63% だからです。

  感染防止効果を明示できない新型コロナワクチンの接種を “国民全体に” 促すことはナンセンスと言わざるを得ないでしょう。


オミクロン株（BA.1）の重症化率を示さずに「ワクチンは重症化防止のため」と主張するのは詭弁

  一部週刊誌は「新型コロナワクチンは重症化を防ぐため」との声を紹介していますが、重症化率の概念が抜け落ちているのは由々しきことです。

  新規重症者数を発表している大阪府のデータから『オミクロン株（BA.1）』と『BA.5』の感染拡大期間における重症化率を年齢別に計算すると以下のようになるからです。

  30代以下でワクチン接種歴を持つ人の割合は 80% ですが、いずれの年齢層でもオミクロン株（BA.1）の感染拡大が起きた2022年初頭と BA.5 による感染拡大が起きた2022年夏の重症化率は同程度なのです。

  ほとんどが新型コロナワクチン未接種の未就学児も、接種歴保持率 80% の20代でも重症化率は変化していません。

  40代以上だと「ワクチン接種で重症化率が低下している」と言えなくもないですが、その場合はワクチン接種希望者が自費で接種すべきでしょう。少なくとも国債を新規発行して若者や子供たちにワクチン接種の費用負担を求めるのは醜悪です。

  まずは明るみに出た『現行のコロナ対策の問題点』を認め、方針転換を決断することが求められているのではないでしょうか。