「恒例行事や連休を機に感染は拡大する」との妄言を吐き続ける分科会、「大型連休後は『まん防』も選択肢」と主張

  『ウィズコロナ』で経済正常化に進む欧米と比較すると、日本では観光入国などの緩和策で遅れを取っていると日経新聞が報じています。

  その理由は政府分科会が『ウィズコロナ』ではなく『ウィズコロナ対策』を要求しているからです。感染対策による補助金利権を手にしている業界関係者は『ウィズコロナ対策』の方に旨みがあるのです。

  分科会のメンバーが現在の権力を保持し続ける限り、経済面への悪影響は積み重なる結果となるでしょう。


『感染が減少した理由』を説明できない分科会の専門家が「恒例行事や連休を機に感染は拡大する」と主張

  分科会に参加している専門家の「恒例行事や連休を機に感染は拡大する」との主張を今現在(=2022年4月)も信頼している人は認識を改める必要があります。その専門家は「感染が減った理由」を説明できていないからです。

  尾身氏や脇田氏は日本でデルタ株による感染拡大がピークにあった2021年8月下旬に「感染者が減少する要素は全くない。これは専門家全員の見解」と断言しました。

  しかし、実際には感染者数は減少に転じました。これは「分科会に参加する専門家の見立てが間違っていたこと」を意味するのですが、感染症の専門家は自らの誤りを認めることはありませんでした。

  その専門家が「恒例行事や連休を機に感染は拡大する」と言い続けているのです。

  そもそも日本での新型コロナウイルスは「変異株ごとに1つの “山” を形成」していることが厚労省・アドバイザリーボードの資料(PDF)で示されています。

  それに過去2年間でのゴールデンウィーク中は「感染拡大の起点」ではなく「感染のピーク時(または収束の起点)」でした。“変化する状況” を踏まえた対応ができない専門家は責任者から解くべきでしょう。


12兆円のコロナ予備費は 90% 以上が使途不明金

  尾身氏ら専門家は「大型連休を機に感染拡大をすれば『まん防』も選択肢」と主張していますが、その動機は「経済的恩恵を手にすることができるから」に他なりません。

  コロナ予備費として使われた予算額は12兆円と国会に報告されましたが、最終的な用途が正確に特定できたのは8000億円強。残りの11兆円超は使途不明金の状態です。

  医療業界は「医療提供体制等の強化のため」に16兆円程度の国費支援を受けていることが財務省・財政制度分科会の資料(PDF)で示されています。

  経営状況が好転した医療機関や診療報酬に追加のインセンティブが付与された医療関係者が「コロナ対策の継続」を支持するのは必然でしょう。彼らにとっては “バブル” が続くことを意味しているからです。


『大型連休後に起きるかもしれない感染拡大』で医療が逼迫するという滑稽なシナリオ

  尾身氏らは「大型連休によって発生した感染拡大で医療が逼迫する可能性がある」と確率を無視した主張を行なっています。ただ、この主張は聞くに値しないでしょう。

  なぜなら、オミクロン株による感染拡大での医療逼迫に備えて開設された大阪府の『大阪コロナ大規模医療・療養センター』が「最大稼働率 7%」を理由に閉鎖が決定しているからです。

  1000床が用意されましたが、利用者はピーク時で「70床」だったのです。

  この事実から目を背け続ける “感染症の専門家” が提言する対策による恩恵を一般市民が受けることはないでしょう。なぜなら、恩恵は「対策をしたことで補助金を得る業界」に偏ることになるのは火を見るよりも明らかだからです。

  『コロナ利権』を手にしている業界の代弁者が分科会で「コロナ対策の必要性」を訴えているのです。ここに報道機関がメスを入れない限り、経済や現役・将来世代への悪影響は深刻なものになるでしょう。