コロナ病床を現行の 60% に縮小するなら、東京都は法的根拠のない自粛要請を即座に止めるべき

コロナ対策

  東京都が確保している新型コロナ病床を4000床にまで減少することを決定したと日経新聞が報じています。

  現時点での入院患者数は700名を下回っているのです。『幽霊病床』の件もありますし、病床を過剰に確保し続ける必要はありません。また、同時に法的根拠のない（飲食店などへの）自粛要請は即座に止めるべきでしょう。


日経新聞が報じた記事の内容

  日経新聞が報じた記事の内容は以下のものです。

  新規感染者数の急減に伴い入院患者も減少しており、通常医療との両立にカジを切る。冬に想定される感染第6波に向けては、円滑な病床拡充に加え自宅療養者の支援体制の整備も課題になる。

  コロナ病床の縮小は7日に開いた感染状況を評価するモニタリング会議で明らかにした。6651床確保しているコロナ病床を4000床に縮小する。 東京都がコロナ病床縮小　通常医療との両立にカジ

  東京都は即応病床を6000床以上も確保していますが、入院患者数は9月初旬にピークアウトしています。

  ただ、都のモニタリング会議は「医療状況は逼迫している」と10月初旬まで言い続け、世間に自粛を求めています。これは入院患者数の推移を確認すると悪質であることは否定できません。


東京都の新型コロナ罹患による入院患者数

  東京都で新型コロナ陽性反応を示し、医療機関に入院している患者数の推移は以下のとおりです。

  入院患者数のピークは9月初旬の4000人強。その後は新規陽性者が急減したこともあり、入院患者数も激減。10月7日時点の入院患者数は688名となっています。

  東京都で問題となった『幽霊病床』は2000床ですから、それを加味しても病床に余裕があることは事実です。そのため、コロナ病床を閉める（＝補助金の支出を減らす）ことは妥当な判断と言えるでしょう。


「医療逼迫は起きていない」と認めたなら、『法的根拠のない自粛要請』を止めるべき

  東京都は「医療逼迫に戻るリスクはほとんどない」と判断したから、コロナ病床を減らす決断をしたのでしょう。であるなら、法的根拠のない自粛要請は止めなければなりません。

  少なくとも、小池都知事が主張する「リバウンド防止措置期間」は支離滅裂です。

  デルタ株による感染ピーク時の入院患者数は4000人強。『幽霊病床』の2000床が稼働していれば余裕を持って対処することが可能だったはずです。

  そもそも問題の根幹は「新型コロナ患者を受け入れると言いながら補助金だけを持ち逃げした医療機関」です。そのような病院は公共性を欠いており、保険医療機関の指定を取り消すよう国に要望をすべきでしょう。

  それに過去記事で触れたように新型コロナの “波” は「ウイルス系統が異なる」という特性があるのです。

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  リバウンドは今まで1度も起きていません。「今回（のデルタ株で）は起きる」と言うなら、その根拠を示す責任は東京都にあります。それができないなら、法的根拠のない自粛要請は即座に撤回する責務があるのではないでしょうか。