厚労省アドバイザリーボード座長の脇田隆字氏が「感染者が減っても医療逼迫」と支離滅裂な主張を展開

  厚労省アドバイザリーボードの脇田隆字座長が「感染者が減っても医療逼迫」と主張していると朝日新聞が報じています。

  脇田氏は8月中旬に「感染者が減る見込みはない」と断言しましたが、実際には「発言のあった時点で発症日別の陽性反応者は減少」していました。脇田氏の主張は支離滅裂ですし、マスコミも記者会見で矛盾を指摘すべきでしょう。

朝日新聞が報じた記事の内容

  朝日新聞が報じた記事の内容は以下のものです。

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は16日の会合で全国の感染状況を分析し、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「安定して減少してきている」と述べた。ただ、病床使用率は緊急事態宣言解除の目安である50%を9府県で上回り、「多くの地域で医療の厳しい局面が継続している」と警戒を呼びかけた。

  新規陽性者数が減少したのであれば、新たに入院する人も減少していることを意味します。一方で「退院する人のペース」は現状維持ですから、医療逼迫は解消へと向かうことでしょう。

  コロナ禍を煽ることでスポットライトを浴び続け、得るものが大きい脇田氏のような立場の人物には引導を渡す必要があるはずです。

脇田氏が言及しない現実

１： 東京都の入院患者数は激減

  第5波による感染拡大を煽るための要素として使われた東京都の入院患者は激減しています。

  東京都では9月8日に『即応病床数』が『確保病床数』と同数にまでジャンプアップしたことが厚労省の発表資料に記されています。ただ、すでに入院患者数は激減しており、コロナ病床を利用して合法的に補助金を得られる状況にあります。

  脇田氏が「感染が再拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らすのは「入院を必要とする患者が増えて医療機関が対応を強いられることを避けたいから」でしょう。対応をしないと補助金詐欺ですが、「対応の必要がない」なら詐欺にはならないからです。

  この部分は政府予算の使い方を “監視” するマスコミが問題視する声を上げるべきだと思われます。

２： 9府県は多いとは言えず、隣接する都府県での広域対応を促せば良い

  脇田氏は「9府県で病床利用率が 50% を上回っていること」を理由に医療逼迫が発生中との印象を抱かせようとしていますが、日本は47都道府県なのです。多いとは言えないのは明らかです。

  それに『病床利用率が 50% 超の府県』があるなら、隣接する都府県との広域対応を促すべきです。

  分科会やアドバイザリーボードの基準で「芳しくない」と見なさざるを得ない都道府県があるなら、その都道府県だけを対象にした具体的な対策を提示すれば良いことです。

  そもそもアドバイザリーボードは『第5波が収束に向かった理由』を説明できない専門家で構成されているのです。このような専門家を野放しにして好き勝手させている菅政権の責任も重いと言わざるを得ないでしょう。

  『当初の見立て』が誤りであることを認め、修正を加えた『新たな見立て』を出して上で真摯に説明を続ける専門家は信頼されることでしょう。しかし、分科会やアドバイザリーボードの専門家は引くに引けないほどの暴走を見せています。

  自民党の新総裁が引導を渡さない限り、日本経済の落ち込みは深刻になる一方ではないかと思われます。