麻生財務相の『コロナ（第5波）は収束発言』はデータで証明済み、幽霊病床を問題視しない毎日新聞の方が問題

  毎日新聞が「新型コロナの感染拡大はまかりなりにも収束」と9月7日の閣議後会見でコメントした麻生財務相に噛み付いています。

  「議論を呼びそうだ」とのお決まりの文言で批判を呼び起こすことに躍起になっているものの、データは麻生財務相の主張が正しいことを示しています。また、毎日新聞が病床逼迫を懸念しているなら、『幽霊病床』の問題に切れ込むべきでしょう。

麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。

麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」　菅首相の退陣巡り発言

新規陽性者数は急減中

  日本の新型コロナ新規陽性者数は「8月下旬にピークアウト」し、“7月中旬にピークアウトしたインドネシア” の後を追いかけています。

  専門家は8月中旬に「減少に転じる要素はない」と断言していましたが、それが完全に外れた形になります。

  したがって、8月下旬から専門家が要求した人流の削減に達せずとも新規陽性者数がピークアウトした理由を説明できない専門家のアドバイスは拝聴するに値しません。そのような専門家の主張を紹介するマスコミも同様と言えるでしょう。

病床逼迫の原因は『幽霊病床』

  毎日新聞は「全国各地で病床逼迫が続いている」と主張していますが、その原因は医療機関が『即応病床』を過剰に申告して補助金を騙し取る『幽霊病床』であることは明らかです。

  都内では約2000床が『幽霊病床』と化している疑いが強く、病床逼迫は医療機関が作り出したことは否定できないでしょう。

  国民が納めた税金と保険料が業界収入の9割を占める医療業界で「補助金だけ受け取って新型コロナ患者の受け入れを拒む不届き者」がいることが日本テレビの報道で明らかになりました。毎日新聞がこの問題から目を背けるなら、共犯と見なされても文句は言えないと思われます。

  東京都の実効再生産数は8月26日に1を下回り、9月8日時点では「0.7」です。また、発症日別の新規陽性者数は8月10日がピークであり、収束を肯定する要因となっています。

  新型コロナ対策の専門家やマスコミは感染が収束すると “飯のタネ（≒ 煽るためのネタ）” がなくなるのですから、文句を言うのは想定内です。マスコミの煽り記事や協力者には厳しい批判を向ける必要があると言えるのではないでしょうか。