不正確な新型コロナ報道：『コロナ対策禍』を『コロナ禍』と混同してミスリードを続ける

新型コロナウイルスによる騒動ではマスコミ報道が問題を増幅させる要因となりました。

その１つが『コロナ対策禍』による問題が起きているにも関わらず、『コロナ禍』とのミスリードを続けたことです。

両者の区別が付いていないのであれば、報道機関としてとして致命的です。両者を区別できている状況で『コロナ禍』と報じ続けたのであれば、報道機関の悪質さは記録に留められるべきでしょう。

まず、『コロナ禍』は政府が新型インフルエンザ対策として例示していることと同様に「感染による欠勤者が続出して社会機能が維持できなくなった状況」を指す言葉として使うべきです。

ところが、新型コロナによる『コロナ禍』では罹患者が症状による欠勤で生じた “穴” が問題になったのではありません。

無症状者や濃厚接触者など “罹患時の症状を訴えていない人々” が「念のため隔離の対象にする」という『対策』によって欠勤・欠席を強いられたことで社会が混乱したのです。

この状況は『コロナ対策禍』として表現されるべきでしょう。しかし、マスコミは『コロナ禍』とのミスリードを続けたのですから、相応の責任を取らなければなりません。

一部の医療関係者は「新型コロナは後遺症も問題」と煽ることに熱心ですが、仕事に支障の出る後遺症が存在しているのであれば医療機関が「後遺症に見舞われた医療従事者が多すぎて医療が逼迫したままだ」と大騒ぎするはずです。

しかし、そのような騒ぎどころか懸念すら示されませんでした。

「新学期を機に感染再拡大が懸念される」などとの主張は繰り返し行われて来ましたが、そうした主張を繰り返してきた専門家会議に参加した医師でさえ「新型コロナの後遺症で生じた欠員で医療機関は逼迫したまま」と言っていないのです。

“感染拡大を抑制する効果が見られなかった新型コロナ対策” を採り続けたことで生じた弊害は『コロナ対策禍』として取り扱わなければなりません。

それを『コロナ禍』と称し続けることは「間違ったコロナ対策を呼びかけた」という脛に傷を持つメディアによる保身と言わざるを得ないでしょう。

「高齢者向けの情報配信業」が主要収入源になっているマスコミが『コロナ対策禍』という表現に改める可能性は低いと思われます。『コロナ対策禍』の弊害を被っているのはマスコミの上顧客である高齢者ではないからです。

「高齢者が不快・不利益になるニュースはマスコミで取り上げられない」と知った上で必要な情報を一次情報源から入手することの重要性がますます上がると思われます。