「新型コロナの第7波に入った。（医療業界への補助金が出る）基本的な対策を続けるべき」と尾身氏が煽る

政府分科会の尾身茂会長が岸田首相と会談し、「新型コロナの第7波が襲来したので基本的な感染対策を続けるべき」と主張したと NHK など各メディアが報じています。

現状では「人流抑制などの行動制限は必要ない」と語っていますが、尾身氏は “現在の重症者数” から目を背けて『医療逼迫』を煽っているのですから悪質と言わざるを得ません。

医療業界は『新型コロナの感染症法に基づく分類』が現状の “1類以上” であれば今までどおりに補助金を手にして潤い続けるのです。日本医師会を中心に選挙で支持・後援したことへの「恩返し」を求めて煽る行為が収まることは期待できないでしょう。

7月11日に岸田首相と会談した尾身氏が NHK などマスコミの取材で語った内容は以下のとおりです。

尾身氏は「『（尾身氏ら専門家が提唱した）従来の感染対策』を徹底することで感染拡大は防げる」との主張を続けています。これは『感染対策による効果』を査定し、結果を受け入れていないのですから必然です。

“感染予防効果が乏しい新型コロナワクチン” を全国民に強制接種しても新型コロナの感染拡大を防ぐことはできません。もし、可能なら中国のような強権的な国家が実証していることでしょう。

したがって、尾身氏ら専門家の掲げた『新型コロナ対策』は役立たずになっているのです。現実世界での症例数を踏まえた判断のできない専門家を「お役御免」にする決断を下すことが岸田首相に求められていることなのです。

尾身氏が意気揚々とマスコミの前に登場したのは「新型コロナの新規陽性者数が増加に転じたから」でしょう。

これまでは春休みやゴールデンウィークなど「普段は会わない人との接触機会が増えることで感染拡大」を “懸念” するも空振りでしたが、今回は「感染拡大が起きている！」と断言できる状況であることが厚労省の発表値でも示されているからです。

しかし、尾身氏ら専門家は無責任な警鐘を鳴らしたことへの反省をしていません。

今回の第7波においても「感染者が多くなれば医療が逼迫する恐れがある」と主張していますが、半年前のオミクロン株による第6波でも全く同じ主張を展開していました。

専門家の提言を全面的に受け入れた大阪府が設置した臨時施設は使用率 7% で閉鎖となり、費用60億円は無駄に終わったのです。この総括から逃げる専門家が医療逼迫を懸念することは言語道断でしょう。

なぜなら、医療が無駄遣いした予算を負担するのは医療業界ではなく民間企業で働く人々だからです。

専門家が新型コロナ対策を継続する根拠として繰り返し言及しているのは「医療逼迫が起きる恐れがある」というものですが、それなら具体的な数値を使ったシナリオを明示することが最低限の責務でしょう。

なぜなら、2022年7月11日の時点で『新型コロナによる入院中の重症者』は83名。オミクロン株による第6波でのピーク値1500名の 5.5% に過ぎない数値だからです。

「雨が降ることが懸念される」は誰でも言うことができますが、専門家の価値は「雨が〇％の確率で降る」と言えることにあるはずです。

それができない専門家は解任されるべきですし、そのような人物が選挙の審判を受けずに政策に関与することは問題視されなければなりません。コロナ対策禍が今後も日本で続くことになるのかは岸田首相の決断次第と言えるのではないでしょうか。