【大阪府】新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など（2022年8月21日時点）

大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。

盆明けから実効再生産数Ｒが R>1 となり、新規陽性者数が増加に転じています。これを根拠に「感染対策を継続しなければならない」と騒ぐ医療関係者が現れることでしょう。

しかし、重症化率は80歳以上が 0.4% ほどで年金受給年齢に達していない中年以下がコロナ対策による恩恵を受けることはありません。受益者が対策費を負担する「応益負担」に切り替える時期が来ていると言えるでしょう。

60代以下の重症化率は7日間平均で 0.1% を下回ったままです。

新型コロナを心配すべきなのは70代以上の後期高齢者であり、「現役世代や将来世代が負担する年金や医療費で生活する高齢者を優遇した対策を継続することが理解を得にくくなるのは必然」と言わざるを得ないでしょう。

8月中旬から「40代の重症者」がちらほら発生していることは特筆点です。しかし、これはマイノリティーに無理やりスポットを当てた論評です。

新規重症者の大部分が「70歳以上の高齢者」であることに変わりないのです。

高齢者のために現役世代の行動を制限するなら、その賠償は高齢者や（高齢者への医療行為で診療報酬を得ている）医療従事者が担うべきです。対価を提示しない医療業界からの行動制限の要求は無視すべきでしょう。

アドバイザリーボードに参加する一部の専門家は「3回目接種には効果がある」や「若者への3回目接種の呼びかけが重要」などと主張していますが、30代以下でオミクロン株（BA.1）と BA.5 の重症化率に大きな差はありません。

論文用にデータを都合良く切り出した数値を基にした新型コロナワクチンの効果は聞くに値しないでしょう。接種希望者が自費で接種して安心すれば十分の数値しか示せていないからです。

BA.5による『死亡日別の死者』は「1日あたり20人」で推移しています。

死者の大部分は80歳以上であり、現役世代にとっては「死の病」ではないことは明らかです。定期的に通院する必要のある基礎疾患を保有している人でない限りはコロナ前の日常生活に戻った方が心身共に健康になることは言うまでもないでしょう。

厚労省アドバイザリーボードで報告（PDF）された『季節性インフルエンザの致死率 0.55%』を下回っています。

「季節性インフルエンザの致死率よりも新型コロナの致死率は高い」と主張することができそうな数値が報告されていますが、『コロナ死』の中に「死因が新型コロナではない死者がかなりの割合で混ざっている」ことが問題になり始めています。

したがって、新型コロナによる “実際の” 致死率は「新型コロナ陽性者数とコロナ死の報告数」から算出した数値よりも大きく下がることになるでしょう。

本来は専門家が「正しい情報を国民に伝達するために正確な統計を取集すべき」と厚労省に注文しなければなりません。それをせずに新型コロナを煽る方に回っているのですから、対策会議そのものを解散すべきと主張せざるを得ません。

盆明けから大阪だけでなく東京など全国各地で実効再生産数Ｒが上昇に転じました。

そのため、一部の医療関係者などが「感染対策を継続すべき」や「気の緩み」など好き勝手な論評を展開することになるでしょう。ただ、重症化率が大きく低下しているため、聞く耳を持つ人は少なくなっていると予想されます。

専門家や医療関係者が提唱した『新型コロナ対策』は空振りに終わった現実を受け入れられないから、無理筋なロジックで対策の正当化を図って墓穴を掘っているのです。

まずはアドバイザリーボードの無能な専門家をお払い箱にすることが正常化への第1波になるのではないでしょうか。