毎日新聞が新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行を煽るも、全国ワーストだった大阪府はピークアウト

2022年11月7日から13日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が大阪などで報告されており、今冬は新型コロナとの同時流行が懸念されると毎日新聞が同月18日付の記事で報じています。

その後、同時流行に対する話題はメディアで取り上げられなくなりました。

理由は「インフルエンザの患者数が増加しかなったから」でしょう。専門家が懸念した同時流行は起こり得ない状況です。煽りの片棒を担いだメディアが素知らぬ顔をするのは驚くことではないはずです。

大阪府でのインフルエンザ流行状況は『大阪府感染症情報センター』が公表しており、第40週以降をグラフ化すると以下のようになります。

コロナ前は12月初旬に迎える第48週で『インフルエンザの流行期入り』の目安を示す「定点あたりの報告数＝１」を超えていたのですが、2022年の第48週は 0.37 と数値はピークアウトの傾向にあります。

毎日新聞が記事にした第45週（11月7日〜13日）は 0.48 を記録し、2018年や2019年と変わらない数値でした。

2022年11月初旬の時点で「新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行を懸念」することは問題ではありません。

9月・10月の報告数は「季節性インフルエンザが “例年どおり” の患者数が報告されても不思議ではない数値」だったからです。しかし、11月下旬以降は季節性インフルエンザの患者数が伸びませんでした。

つまり、2022年末から2023年初頭にかけて新型コロナと季節性インフルエンザが同時流行する兆しは消滅した状態にあるのです。

この事実を『続報』として取り上げないのは報道機関として問題でしょう。

一部の専門家が懸念する『新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行』ですが、それが実際に起きるかは「沖縄県での季節性インフルエンザの流行状況」を確認すれば検討が付くでしょう。（出典：厚労省）

沖縄県では毎年9月以降に「インフルエンザの流行入りを示す『定点あたりの報告数が１を超えている状態』が当たり前」でした。

（注釈；下記の年をクリックすると当該年の折れ線グラフを非表示にできます）

ところが、新型コロナの感染拡大に見舞われた2020年以降は9月から12月までに『インフルエンザの定点あたり報告数』が１を超えて流行期に入ったことはないのです。

“季節性インフルエンザが秋から冬にかけて流行しやすい沖縄” で今年もインフルエンザが流行していないため、「新型コロナとの同時流行が起きる可能性は低い」と言えるでしょう。

煽り記事を配信したままで別の話題に飛びつくマスコミに何らかの制限を設ける必要があるのではないでしょうか。